浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

本日は、重大サイバー事案への警察の対処能力を向上させるための警察法の改正についての質疑でございます。我が国の戦後の警察態勢は、一九五四年の警察法制定以来、国家的、全国的な性格を有する特定の事務については警察庁に指揮監督権が与えられつつも、警察捜査という執行事務は各都道府県警察に一元化するという、分権的かつ都道府県公安委員会の管轄の下という民主的統制の下で行う、この特色、このことを特色として実施されてまいりました。今回の改正は、警察庁自体がその関東管区警察局に全国管轄のサイバー特別捜査隊を組織して、従来の捜査の指揮監督を越えて捜査自体を行うこととするものでございます。その必要性が妥当なのか、また新たな体制が調査権の濫用や国民の基本的人権を脅かすものとならないのか、こういうことについて質問させていただきたいと思います。

サイバー空間には国境がないことから、諸外国では各国が共同してサイバー事案の捜査に取り組んでおりますが、こうした共同捜査について日本警察が十分に参画できていないということは事実であります。現在、外国捜査機関との連携においては、捜査機関を持たない警察庁が都道府県警察との窓口を務めているにすぎないわけでございまして、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が交代するわけですね。日本警察として、国際的な共同捜査の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが非常に困難な状況であるわけでございます。そこで、今回の改正により、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を新設いたしまして、国の組織が直接に捜査を行い、外国の捜査機関との連携を強化することにしたわけでございます。今後は、日本警察として、外国捜査機関との強固な信頼関係を構築して、国際的な共同捜査に積極的に参加することにより重大サイバー事…