國重徹議員の質問と、政府の答弁

先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。他国では、それぞれそうした制限を超えられる法制化などが行われているということです。サイバー犯罪、サイバー攻撃が大規模化、高度化する中で、これからは人の命に関わるサイバー攻撃も出てくる可能性があります。例えば、自動運転や介護用、医療用ロボットのシステムが攻撃されれば、命が危険にさらされることになります。サイバー事案の高度化、この状況の変化に応じて、その対処についても不断の見直しが必要になります。

サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきましては、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するよう検討するべきといった議論があることは承知をしております。御質問のような攻撃的な手法を始め、捜査手法や権限に関し、諸外国の制度を研究することなどは有益と考えております。一方、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であることから、中長期的な検討が必要であると考えております。