柴田巧議員とランサムウェアと身代金

私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について、石破総理に御質問をいたします。 サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。

そして、この外国捜査機関との協力というのは一層求められてくると考えていますが、まさにこの四月一日に、警察庁はサイバー特別捜査隊を格上げしてサイバー特別捜査部を発足させました。 これを機に国際捜査の推進が一層期待されるというか、していかなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、松村委員長にお聞きして、最後にしたいと思います。

次に、サイバー犯罪対策の具体的なことをお聞きをしますが、近年、業務に必要なデータを暗号化して人質に取って、復旧のための身の代金を要求するランサムウエアと呼ばれる被害も深刻化して、更にこの手口が巧妙化、多様化しているとされています。 そういう中で、いわゆるユーロポールでは、本年二月に、欧州を含む世界各国の重要インフラ等に対してランサムウエア被害を与えたなどとして、攻撃グループであるロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙するとともに、関連犯罪のインフラのテークダウンを協力して行った旨の発表をしています。

是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。 その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。

この人材の育成、資機材の充実の上で、新たな捜査手法ということについてもいろいろこれから検討する必要性があるのではないかと。 この日に日に深刻化、複雑化、巧妙化しているサイバー犯罪、攻撃でありますので、その捜査能力を向上させていくためにも、海外におけるサイバー事案捜査の法制度や捜査手法等に関する研究を推進して、新たな捜査手法がやれるように、それを目指していくべきだと思いますが、どのようにやっていかれるか、お尋ねをします。

次に、サイバー犯罪、攻撃などに対する警察の対応についてお聞きをしていきたいと思いますが、このサイバー攻撃などに対応していくためには、対処していくためには、まず専門人材の育成、またこの資機材の充実というのが欠かせないことだと思います。 そのためにも、この専門知識や技能を有する者の採用及びこの能力向上を図るとともに、必要な捜査用、解析用資機材の充実強化が求められますが、どのように取り組んでいくのか、警察庁にお尋ねします。

それでは、済みません、国家公安委員長、お待たせをしまして申し訳ありません、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねをしたいと思います。 警察庁法案の改正はまだ、そのときにいろいろ精査をした上で改めて質問させていただきたいと思いますが、御案内のように、このサイバーの攻撃や犯罪に警察庁と対処する体制を一元化をして、新たにこのサイバー警察局を設置するということでありますが、来年度の予算の中にも、このサイバー空間の脅威への対処として、三十七億九千二百万でしょうか、計上もされております。