宇都隆史議員の質問と、政府の答弁

昨年十月、徳島県の公立病院がコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、実質的な機能停止状態に陥りました。大阪府や奈良県内の病院でも、サイバー攻撃によりカルテが暗号化され、診療に支障を来しました。犯罪集団による脅迫か、国家的レベルの攻撃なのかはっきりしませんが、デジタル化の進展と併せてサイバー攻撃が急増していることは確かです。二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、期間中、ロンドン大会を超える四億五千万回のサイバー攻撃があったと承知しています。政府が民間とも連携し、このサイバー攻撃を完全に阻止して大会を安全に成功させることができたことを高く評価いたします。さらに、政府は、今国会において警察法の改正案を提出し、新たにサイバー警察局と自らサイバー捜査を行うサイバー特別捜査隊を新設し、国のサイバー能力強化を図ることを検討していると伺っています。

政府においては、サイバーセキュリティー対策のため統一基準を策定し、各府省庁はこの基準に沿って対応しているところです。統一基準においては、海外の事業者に限らず、民間事業者が提供するＳＮＳアプリでは、要機密情報を取り扱う上で必要十分なセキュリティー要件を満たすことが一般に困難であることから、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこととしています。また、要機密情報を取り扱わない場合であっても、サービスの提供形態によって外国の法令が適用される場合があるなど様々なリスクがあることから、責任者がリスクを十分検討した上で、サービスの利用を許可する業務の範囲を決定しており、職員は定められた利用手続を遵守するものとしているところであります。航空産業への国の支援についてお尋ねがありました。航空産業は、足下では新型コロナにより大きな影響を受けておりますが、中長期的には新興国の経済成長や国際物流の増加等を…