田村智子議員の質問と、政府の答弁

サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。同時に、デジタルネットワークでの犯罪捜査が必要だといって個人の情報が広く監視、収集され、データ蓄積されるようなことはあってはならないと思います。デジタル社会における個人情報保護、個人情報の自己コントロール権、昨年この委員会でも大変時間を取って質問してきましたけれども、日本の実態も政府の認識も、ＥＵなどからはもう周回遅れ、二周、三周遅れだというふうに言わざるを得ないと思うんです。そういう中で、今回の法案では、重大サイバー犯罪への対策だとして国家機関である警察庁に直接の捜査権を付与するということで、これは戦後の警察制度の骨格を大きく変更することになります。警察庁に捜査権がないのはなぜか。これは日本の民主主義の根幹に関わる問題ですので、歴史的経緯をよく見る必要があります。

今回の改正によりまして、重大サイバー事案に限りサイバー特別捜査隊が直接に捜査を行うことになります。このことに関しまして国家警察の復活だという心配をされている向きもございますけれども、その捜査活動については、国家公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営が私は確保されるものと考えております。その上で、今回新設される苦情申出制度に基づき、サイバー特別捜査隊の捜査活動に関する苦情の申出があった場合、警察庁では、事実関係を国家公安委員会に報告し、その指導を受け、是正を図ることといたしております。このように、国家公安委員会の管理の下でサイバー特別捜査隊による適正な捜査が確保されるよう、警察庁を指導していきたいと考えております。