吉田とも代議員とランサムウェアと身代金

サイバー攻撃のリスクと隣り合わせであるという、医療機関だけでなく取引会社にも強く認識をしていただくことが大切です。 また、全国の警察に報告があった身の代金要求型ウイルス、つまりランサムウェアの被害は、令和二年下半期は二十一件でしたが、令和四年上半期では百十四件と、五倍以上に膨れ上がっています。

さて、ランサムウェアと呼ばれる身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の大阪急性期・総合医療センターですが、先月、十月三十一日に障害が発生し、診療を一部停止し、今もシステムの復旧に向けた作業を進めているといいます。 昨今、医療機関を標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省は本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど指針を示し、具体策を示しているとはいえ、医療機関側の対応が追いついていない現状があります。