國重徹議員の質問と、政府の答弁

今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきます。このように、都道府県警察の専門人材が国の方に出向することになりますと、都道府県警察が担うサイバー事案の専門人材が減って、捜査能力が低下してしまうんじゃないか。

まず、重大サイバー事案につきましては、国のみが捜査を行うものではなく、都道府県警察と連携して対処を行っていくこととなります。また、重大サイバー事案ではないサイバー事案につきましては、事案の広域性や技術的な問題により一つの県警で対処し切れないようなものについては、警察庁から解析の支援を行ったり、都道府県警察間で共同して対処に当たることとするよう警察庁が調整を行ったりするなど、事案の対処に遺漏が生じないよう努めていく所存でございます。中長期的な観点でサイバー事案への対処能力を有する人材を育成することは、御指摘のとおり極めて重要でありまして、警察におきましては、職員の技能レベルに応じた学校教養、能力検定、民間企業への派遣研修等を実施しながら、人材の育成に努めております。具体的な取組といたしましては、実践的な捜査演習の実施、サイバー分野における高度な知見を有するＩＴベンダーや通信事業者との人事交…