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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2022年3月29日 参議院 内閣委員会 第5号。「ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
六十一条の三の三項で、共同で捜査を行うと、そのときにどっちが指揮を執るかということは法案上はないんですよね。法案上はないんですよ、共同でやるときに都道府県なのか、それとも警察庁なのかと。だけど、今言ったみたいに、隊長は警視正なんですよ。これ、警察のシステム考えたときに、その国に置かれたサイバー捜査隊の隊長の指揮権になるでしょうって、それは誰もが思いますよね、警察のこの階級システムから考えれば。もう一つお聞きしたいのは、この重大サイバー事案というのを、じゃ、誰が判断をして捜査が開始されていくのかということなんです。サイバー特別捜査隊が、この自分たちが扱っているような事案の中から新たにこれは重大なサイバー事案になるようなものが見付かったぞといって独自の判断で捜査を進めることができるのか。
答弁
重大サイバー事案の該当性に関しまして、基本的には、サイバー特別捜査隊や都道府県警察から報告を受けた事案につきましてサイバー警察局において検討した上で判断をすることとなります。重大サイバー事案に該当いたしますとサイバー警察局が判断をしたものにつきまして、サイバー特別捜査隊において捜査を行うか又は都道府県警察が捜査を行うかといった捜査態勢につきましてもサイバー警察局において判断をすることとなります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査」のほかの質問
- 2022年3月29日 内閣委員会
本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 - 2022年3月29日 内閣委員会
サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。