柴田巧議員の質問と、政府の答弁

それでは、済みません、国家公安委員長、お待たせをしまして申し訳ありません、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねをしたいと思います。警察庁法案の改正はまだ、そのときにいろいろ精査をした上で改めて質問させていただきたいと思いますが、御案内のように、このサイバーの攻撃や犯罪に警察庁と対処する体制を一元化をして、新たにこのサイバー警察局を設置するということでありますが、来年度の予算の中にも、このサイバー空間の脅威への対処として、三十七億九千二百万でしょうか、計上もされております。今のところ、この四月から、サイバー警察局は約二百四十人、特別捜査隊は二百人の体制で組んでやりたいということですが、重要インフラに対するサイバー攻撃は国民のまさに命に直結する問題であり、この脅威が日増しに高まっている中で、この体制で本当に足りるのかというのを心配をしております。

今回の改正によりまして、警察庁にサイバー警察局、それを、そして関東管区警察局にサイバー特別捜査隊をそれぞれ新設をいたしてくる、いたすことになるわけでございます。これらの組織には、全国警察からサイバー事案の捜査や解析などの経験を有する非常に優秀な職員を集めまして、都道府県に対する指導や重大サイバー事案の捜査などに当たることにしております。まずは、こうした職員の能力を十分に発揮させることにより、サイバー事案に対し的確に対応していく必要があると、このように考えております。また、御指摘のとおり、今後、情報技術の進展に伴いましてサイバー空間をめぐる情勢が変化することが予想されることから、こうした変化に対応するため、新設される組織の運用状況を見極めながら、人材の育成や技術的な基盤の整備を含め、引き続き、必要に応じて体制の充実に努めるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。