国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、外国からの影響工作とかスパイ工作に対して国民がしっかり危機感を持てるように啓発する内容がありまして、こういったものをもう一回現代版で作り直して、防諜、カウンターインテリジェンスですね、こういったことをしっかり啓発するべきなのではないかというふうに御提案したことが… でも、これは何と機を合わせているかというと、私たちかなり左派のメディアにたたかれましたので、この日本人ファーストが差別なんだというふうにわあっといろんなテレビや新聞で書かれて、逆に目立っちゃったというのが我々の分析でありまして、このロシアがロシアがと言うんですけど、我々、私、ロシアの方と話したこともないですし、国会議員になってまだ大使館の方とお会いしたこともないですから、全然何の交流も今生まれていない状況なんですけど。

選挙管理委員会だけじゃ、そんな海外からの攻撃とかは分からないですよね、インテリジェンスも分からないし、サイバーセキュリティーのテクノロジーも分からないから。 だから、選挙管理委員会の下にチームをつくって、そこにはオーストラリアの外務省、通産省、総務省、連邦警察、インテリジェンス、全部入っているんですね。

そこで、消費者と生産者双方の不安を払拭させる適切な情報発信に注力するとともに、根本的には、消費者に安定的に米を届けることができる需要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対に不可欠であり、そのための制度設計を急がねばなりません。 そこで、高市内閣においては、農家の皆様が安心して米作りに取り組める生産体制の堅持や食料安全保障の強化、そして物価高に直面している国民の方々の生活安定等のために、どのような考え方で米政策を進めていくべきとの検討指示を出されたのでしょうか。

就任早々、トランプ大統領との会談を始めとする様々な外交活動に続いての国会での質疑、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 この理念の実現のために我々は参政党を結党し、政治を諦めて選挙に行かなくなっていた国民の受皿をつくって、全国津々浦々で政治への参加を呼びかけ、結党から五年半で十八名の国会議員を擁するまでに成長し、こうして総理に質問する機会を得るに至りました。

国民民主党は、議員定数の削減について、自民、維新で法案をまとめて、この国会冒頭に提出するなら賛成すると申し上げましたが、いまだ法案提出の動きが見えません。 連立合意書の中でも、臨時国会を目指すとトーンダウンし、高市総理の所信表明演説でも言及がありませんでした。

（拍手） 今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。 第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。

内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。 所信表明演説で高市総理から国会や国民に語られていない政策項目もありました。

この度、我々は新体制となり、連立の枠組みも変わりました。 誰もが安心して医療、介護を受けられる体制が確保されなければ、患者のみならず、そのケアを担う家族への負担も増大します。

当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 しかし、条文上に具体的な項目が明記、明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を衆議院審議の際、各党に提案をいたしました。

十 政府の体制整備に当たっては、両法の実効性のある運用に必要な人員及び組織体制を確保・構築するとともに、通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。 特に、インテリジェンス機能については、内閣官房の新組織は関係機関と緊密に連携し、サイバー安全保障分野における情報やその他の外部情報等を効果的に収集、分析する体制を構築し、その強化を図ること。

政府側の体制整備についての決意をしっかりといただいたというふうに思います。 そして、この政府側の取組だけではなくて、この能動的サイバー防御の取組を成功に導くためには、欧米主要国と同等以上のサイバーインテリジェンス能力の獲得と同時に、民間の力が必要になります。

そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。 日本は諜報機関もない、防諜体制もしっかりしていない、セキュリティークリアランスも十分ではない。

この資料一で、今の内閣のインテリジェンス体制についてというところの資料を皆様にお配りしております。 皆さん御覧いただければ今の体制があらあら見えるんではないかと思いますけれども、具体的には、情報コミュニティー関係省庁がそれぞれ情報を収集、分析し、その情報を内閣情報調査室が集約し、総合的な分析を行った上でＮＳＣ等に提供していくとされているのがこの資料一であります。

今回の政府案は法案提出までにかなりの時間を要しましたが、その方向性は従前から我が党が主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩と評価した上で、石破総理に質問をさせていただきます。 石破総理は三月十八日の衆議院本会議で、今回の立法措置により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃の対処能力の大幅な強化が可能となりますと答弁しておりますが、真にサイバー対処能力を欧米主要国と同等以上に向上させるためには、その制度を効果的に運用するとともに、日本が弱いとされるインテリジェンス能力を高め…

当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 しかし、条文上に具体的な項目が明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を各党に提案をいたしました。

反対の第一の理由は、このような国際条約の国内実施法が一般法化されることは、国際条約締結における国会の関与を低下させ、行政府の暴走を許すことになり、憲法に違反し、立法府の自殺行為となるからです。 トランプ大統領は、これまで米国が行ってきたインテリジェンス機関や代理勢力、かいらい勢力を使った力による現状変更の試みを表の場で発言したにすぎません。

あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。 これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニタリングをするための体制をつくっているんですよ。

さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。 それこそ、先ほど来あった日米首脳会談においてそういった議論があったのではないかというような報道もありましたし、国会でもそういった質問があるわけであります。

何を言いたいかといいますと、インテリジェンスコミュニティーというと、当然、内閣官房あるいは内閣府というところがかなり枢要を担っていらっしゃって、そこについて法務省であるだとか防衛省であるだとか外務省、そういったところが連接していく、密接に結びついていくものではありますけれども、財務省にとっても非常に責任がある領域だというふうに思っております。 事前に、いわゆるインテリジェンスコミュニティーについて、予算総額が幾らなのか、あるいは職員数が何人なのかというところを質問したときに、当然、それは省庁にまたがるので、インテリジェンスコミュニティーとしてはこれぐらいの規模がありますというところは、にわかには財務省としては把握していないところでありました。

インテリジェンスコミュニティーについて質問します。 なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェンスコミュニティーについて質問するかといいますと、私は、納税者としての国民の視点から、行政が効率的で透明性が高い状況であることを願っていて、それを予算を通じて国の予算を総合的に俯瞰して明らかにすること、このことが広く国民の信用、国民の国に対する、政府に対する信用を守っていくものだというふうに考えるからですね。