城井崇議員の質問と、政府の答弁

内閣総理大臣から、国会を通じて国民へ、今後、高市政権がやることを高らかに演説をいただきました。その内容を精査するとともに、自民党、日本維新の会の連立政権合意書、一部報道された全大臣への指示書と比較してみました。所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。短期的政策又は国際競争に対応する政策を中心に進めていくのだと受け止めました。一方、所信表明演説では一般論しか国民に語られなかった分野が二つあります。大臣指示書でも記載が薄かったのに、連立合意では四つの大項目、社会保障改革項目に関する具体的な骨子に至っては十三項目にもわたり詳しく言及された社会保障、医療改革と、そして政府効率化局（仮称）の設置であります。

いずれにしましても、検討スケジュール、総点検の対象範囲を含めた検討方法、政府内の体制など、今後の具体的な対応については、与党ともよく連携しながら速やかに検討をしてまいります。インテリジェンス政策の取りまとめと対外情報庁についてお尋ねがありました。今般、自民党と日本維新の会との間で締結した連立政権合意書においては、国家情報局等の創設や対外情報庁の創設といった様々なインテリジェンス政策が盛り込まれました。政府としては、与党と緊密に連携し、情報機関の組織の在り方等について、お尋ねの事項も含め、早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。最低賃金を含む賃上げ方針についてお尋ねがございました。この内閣が優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げでき…