国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

そもそも、国家情報会議に提供される情報、あるいはそこでの配付文書、会議でのやり取りは、公文書として作成して保存されるんでしょうか。

外国勢力による工作による場合はいろいろなことがあり得るということですが、それによらない、通常の各政党や各候補者、その支援者による選挙運動は国家情報会議の対象外ということでよろしいですか。

今の、内閣情報官とのやり取りにはないということですが、もうちょっと一般的な意味で、今回の法案が実施されることになって、国家情報局なり国家情報会議が各情報機関に対して、これでいうと、外国勢力による工作によらない、通常の各政党や各候補者及びこれを応援する方々による選挙運動は対象外ということでよろしいですか。

この法律ができると、国家情報局長なり官房長官なり、あるいは総理が、各情報機関との間で情報疎通が向上するんでしょう、この法律は。

これは、警察と国家情報局の関係だったり、あるいは公安調査庁との関係なので、連合審査あたりで本来審議する必要があると思いますので、詳しい議論はそのときにもしたいと思いますが。

必要性と保護のバランスを誰が判断するんですかといったときに、結局、国家情報局なり官房長官なりということになっていっちゃうから、それは外から見えないんですよ。 なので、こういう場合は、元々、例えば警察が警察の捜査上の目的で集めた情報なんだけれども、それ以外の目的外利用として国家情報局なりに提供できるのはこういう目的の場合であるというような限定は全くないということですか。

国家情報局なり国家情報会議の目的というのは何でも広がっちゃうんですよ。 だから、警察が捜査するために持っている情報を目的外に国家情報局に提供することは、かなり個人情報、プライバシーの点で問題があるんじゃないんですかということなんです。

午前中の続きからですが、配付資料四ページ目で、代表質問、高市総理答弁、四ページ目の一番上のところで、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を関係省庁に行うことはなく、また、その必要もないことから、国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんと総理は答弁しておられます。

じゃ、ちょっと聞きますが、配付資料四ページに、この前の代表質問の、私がやったやつの総理の議事録がありますが、四ページ、一番上のところに、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を各省庁に行うことはなく、また、その必要もないことから、国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんというふうにありますが、逆に言うと、こういった観点があれば特定の個人に対するプライバシーや個人情報の収集を関係省庁に指示できるという…

この国家情報会議の設置法はそれに入るんですか。

国家情報会議の議長は総理であり、構成員の多くも政策部門と重なります。 四月二日の答弁では、国家情報会議は党派的利益の実現を図るための機関ではないと説明されています。

続きまして、ＮＳＣ、国家安全保障局と、国家情報会議、国家情報局の役割分担について伺います。 他方で、国家情報会議の構成員の多くはＮＳＣと重なり、今回の法案第七条の資料提供等の規定も、ＮＳＣ法とかなり近い構造になっています。

長妻委員がおっしゃったとおり、制度として持った方がいいと思います。今後の話は、報告することは大切だと思いますし、活動についても、民主的統制の立場からは、やはり国会、国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。 次に問いを進めていき…

アメリカにも国家情報会議がありまして、三月七日のワシントン・ポストの報道と伺っているんですけれども、今回の米国、イスラエルのイランへの開戦の一週間前にまとめられた国家情報会議の機密報告では、米国による大規模攻撃でもイランの軍、宗教支配体制を倒す可能性は低いと位置づけ、限定作戦でも拡大作戦でも権力の継続性が保たれると報じたことを伺いまして、情報としてニュートラルに多分大統領府に上がっているかなと思いまして。

今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。

最後に、この法律を読みますと、国家情報会議というのは決定機関じゃないということで、これは心配になります。 国家情報会議は、第二条で、重要事項を調査審議する機関と書いてあるんですね。

今回、情報コミュニティーの中からは、警察の独り勝ちだ、内調が国家情報局長、局になって、独り勝ちという非常に怨嗟の声も多く出ているわけで、そして、局長をずっとまたこれからも警察が独占すると、不満がすごく高くなってくると思うんですね。

これは是非、官房長官、国家情報局長は警察の指定席にしないと。

仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うんですね。 そして、イラクの派遣反対派の情報を収集したという防衛省のさっきお話がありましたけれども、これも、裁判で断罪される前であれば国家情報会議で共有された可能性があると思うんですね。

厳しく複雑な国際環境の中、複数領域にわたる脅威、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせた脅威に対応するために、国家情報会議の設置は必要不可欠なものであると考えております。