国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

ありがとうございます。 監視のところは今御答弁いただきましたが、透明性の向上、情報公開のところをもう少しお伺いしていきたいんです。 やはり、国会と国民への定期的な報告、こうしたものが大事だと思います。質疑の中で、これまで、国家情報戦略、仮称…

そこで、懸念のところに、質問に移っていきたいんです。 こうした今回の法案も含めて、この先の施策も含めて、インテリジェンスの施策を、体制強化を進めていく上で、やはり国民の声としては、懸念があるのではないか。具体的には、これまでの質疑にもありま…

実際の経験に基づいて具体的に、ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、安全保障環境が多様に、そして複雑化している中で、充実した質の高い情報収集をすること、それを効率的に集めること、これは間違いなく重要なことだと思っております。…

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。 最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。 昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみ…

総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報、プライバシー保護、政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないか。

続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。

さっき申し上げたチェック機能がないということで、私、一つ総理に提案しておきたいことがあるんですが、国家情報局長、できますよね。 国家情報局長は任期がないんですよ。

長妻昭です。よろしくお願いします。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これ…

その国家サイバー統括室と、今で言うたら内閣情報調査室、本法案が成立すれば国家情報局になろうかと思うんですが、国家サイバー統括室と内閣情報調査室、この後、成立すれば国家情報局になるんですが、その役割分担をどうしていくのか。

次は、この法案が通ればの話なんですが、国家情報局は、先ほども官房長官もお話がありましたが、総合調整ということなんですが、それ以外に、企画立案ということも所掌されているんですね。 私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。

今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。

そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中にも盛り込ませていただいておりました。 しかし、一体なぜこの法案を設置するのか、国家情報会議を設置するのか、その意義について、まだまだ分からない、よく分からないという国民の皆さんもいらっしゃろうかと思います。

今日配っているような、個人情報、プライバシー、政治的中立に、現行のですよ、こういう法令だとか内規に反するような要請は、総理や官房長官はしちゃいけないんです、国家情報局に対しても。

岡審議官に伺いたいと思いますが、そうすると、間に挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ。 断れるんですか、国家情報局として、特に国家情報局長が。

まず、警察について国家公安委員長に伺いたいと思いますが、先ほどの、十ページ目の警察法二条二項だとか、十一ページ目の警察職員の職務倫理及び服務に関する規則ですとか、こういった法令や内規に反する可能性のある不適正な情報収集や提供を、総理や官房長官、あるいは国家情報会議や国家情報局から、警察庁、都道府県警、この後、警察と単に言いますけれども、が求められた場合、断れるんでしょうか。

特に、内調というか、今後国家情報局になっていくところと、主に重要な四つ、警察、防衛省、外務省、法務省、これらに適用される個人情報、プライバシー、政治的中立に関するルール、これは、憲法まで含めた、法律あるいは内規の場合もございますが、三ページ以降、これは、私から発注して、今の五つの役所に対して、これが適用されるものですといって挙げてきていただいたものですが、これで全てだと思ってよろしいでしょうか。

アメリカやイギリスや韓国といったところの国家情報会議あるいは国家情報局のカウンターパートに当たるような組織、会議について、特に法律で、今回は法律でちゃんとそれを書いたらどうかと我々は修正も求めておりますので、個人情報保護、プライバシー、政治的中立についての配慮規定、どのようになっているかを、お手元の配付資料で、これはもうまさに今答弁する調査室が作っていただいた資料ですので、この内容を詳しく説明する必要はありませんが、法律できちっと規定さ…

やはり、国家公安委員会ですから、ここが年に一回ぐらいは、どういうことを国家情報会議設置法によってどのように行っているのかを報告し、そして議論した方が民主的統制が高まると思うので、その点について、御答弁をもう一回お願いします。

国家公安委員長にお願いしたいのは、今回の国家情報会議設置法案が成立し、あわせて、国家情報局も設置された際に、各省庁はその調査審議に資する資料又は情報を提供することになるので、国家公安委員会に対して、一度は警察に報告を求め、国家情報会議設置法案の運用状況について検討するように計らっていただきたいんです。 国家公安委員長が入る、今回の国家情報会議に国務大臣ではなくて国家公安委員長として明記されているというのは、ほかの国務大臣とは質的に違うと思っていまして。

そうであるならば、国家情報会議に対して警察から提供、共有される情報についても、無限定に提供されるのではなく、警察の所掌の範囲、会議の調査審議に資する必要性、国民の基本的人権やプライバシーへの配慮、政治的中立性の確保といった観点から一定の限界や判断基準があると理解してよいのか、その基本認識を伺います。