西田薫議員の質問と、政府の答弁

今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で、特に野党の皆さんから、憲法に保障された個人、国民の人権や自由そしてまたプライバシーが侵害されるのではないか、非常に危惧をしている、そういった観点から質問も多くなされておられるかと思うんですね。

問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。この点につきましては、従前より政府内で情報活動を行っている各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございまして、このことは今後も一切変わるものではございません。内調が国家情報局になってからも、総理や官房長官の監督の下で適法かつ適正な活動に努めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、かかる御懸念はしっかり受け止めて、それが払拭されるように今後…