国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議を設置すること等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。 国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待しています。

また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です。

先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを支える国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであります。 今回、連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス政策も含めて、これはいずれも短期間に結論を得られるものばかりではありませんけれども、政府としては、様々な御意見、そして今委員のような様々な事例、こういったことも御指摘を、これを御意見なども賜りながらしっかりと検討を進めてまいる所存です。

現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。 運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。 名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。

また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。 こうした組織の設置というのは我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局やまた各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。

これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をして一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。 この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府一体で現在取り組んでおりまして、また、先般、衆議院総選挙もございました、その際に、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところであります。

現在設置を検討している国家情報会議及び国家情報局は、国民の安全や国民の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を担当する組織と位置づけております。 その趣旨等は国会に提出を予定している法案に反映しておりますので、そのときにまた申し上げたいと思っておりますが、新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものでないということ、これは制度的にも明らかにしたいというふうに思っておりますから、委員が懸念されているような状況は生じることはないということは、今はその点だけはしっかりと申し上げておきます。

まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。

インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。 今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、この分野はとりわけ重要な課題であり、日本維新の会との連立合意書にもありますけれども、そういった新たな組織の下で、これは諸外国には実は実例がありますので、日本型には何が一番なじむのかということを、外国の例も参考にしながら、その後の道筋をしっかりと検討してまいる考えであります。

一方、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるか、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要と考えられます。 政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるとの認識の下、政府として、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、今国会に国家情報会議や国家情報局を設置する法案を提出する予定です。

また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。 なお、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではありますが、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識しております。

自由民主党及び公明党の連立政権の下で実施された令和六年の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げていなかった責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化などの重要な政策転換を、自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めてよいかどうか、主権者である国民の皆様に信を問うために解散という重い決断をし、総選挙においても、こうした政策転換を有権者の皆様に御理解いただくべく、しっかり訴えてまいりました。 解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたこと、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと、一月中旬に韓国及びイタリアの首脳を日本でお迎えすることが既に確定していたことなどを考慮し…

第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。

昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。 いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます。

第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）やサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。

昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。 いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます。

これらを踏まえて、警視庁においては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組、これを推進しているものと承知をしております。 同時に、警察庁においても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しであるとか、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について都道府県警察に対して指示したところであり、私としても、そういった、先生おっしゃるインテリジェンスという部分におけるというようなことを包含する、こういったことも含めて、信頼回復に向けて緻密かつ適正な捜査、これが徹底されるよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。

インテリジェンス機能の強化ということは申し上げました。 その方向性としましては、各省庁の活動や体制の充実強化も重要であります。