国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。 本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。

インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。 危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。

まず、国家情報会議設置法案につきまして、木原国務大臣から趣旨の説明がございます。

ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。 このような難しい環境の中で、国民の安全と国益を守っていくため、我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません。

――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 国家情報会議設置法案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 木原 稔君（約３分） 質疑通告 時間 要求大臣 鳩山 二郎君（自民） 10分以内 総理、官房 後藤 祐一君（中道） 15分以内 総理、厚労、赤澤国務（重要物資確保） 浦野 靖人君（維新） 10分以内 総理 橋本 幹彦君（国民） 15分以内 総理 吉川 里奈君（参政） ７分以内 総理、官房 ―――――――――――――

国家情報会議設置法案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。

この際、内閣提出、国家情報会議設置法案について、趣旨の説明を求めます。

まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家情報会議設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。

――――◇――――― 国家情報会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明

今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。

また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議を設置すること等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。 国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待しています。

また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です。

本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組んでいただいて、そして、政府全体として最悪の事態に備えて混乱を回避できるように努めていただきたいと思います。

先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを支える国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであります。 今回、連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス政策も含めて、これはいずれも短期間に結論を得られるものばかりではありませんけれども、政府としては、様々な御意見、そして今委員のような様々な事例、こういったことも御指摘を、これを御意見なども賜りながらしっかりと検討を進めてまいる所存です。

次に、私はお話し申し上げたいのはインテリジェンス機関の強化についてなんですけれども、核兵器の恐ろしさは、決して理屈だけで語ることはできないと思うんです。 高市総理の御著書に、インテリジェンスについて繰り返し主張されておられます。

これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 さらには、インテリジェンスの機能強化も夏に始まりますね。

現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。 運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。 名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。

まずは、インテリジェンス改革についてであります。 昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。

まさに今年、日本政府の下では内閣情報調査室を国家情報局に格上げして、その中でインテリジェンス機能を強化するという方向性が示されていて、今委員のおっしゃった問題意識はまさにこれから国会の中で是非詰めていただきたいなというふうに思っています。 私は、そのインテリジェンスという世界は情報の量が多ければ多いほどいいというわけではなくて、やはり、日本の国益とおっしゃったんですけど、日本の政策決定に有力な、有効な情報と、そして相手の政府が持っているインテリジェンスへのアクセスと、そして相手の政府が持っているインテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、つまり、検証する手法をどれほど持っているかということにやはり価値が生まれるんだというふうに思います。