泉健太議員の質問と、政府の答弁

これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールの在り方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。ないんです。同意人事の場合あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。

ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に、安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったもので、なかなか、外国籍の方をずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。ただ、やはり、物によってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティークリアランスのときも海外の方の御意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。