応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。 そして次は、仮設住宅、何とかしてほしい。

こうした状況を踏まえますと、まずは避難所の環境を整えることが優先されると思いますが、さらには応急仮設住宅や応急借り上げ住宅、こういったものの確保を進めることが大事だというふうに思います。

静岡県の磐田市とかあるいは静岡市などでは、国の基準だとみなし仮設に入れないという方々に対して入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。

やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。 一方で、そう申し上げながら、三年たって仮設住宅から出られないという方々がなおいらっしゃるということも事実でありまして、ピークは四千人超えていました。

木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。 今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。

まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建… もう一つは、被災者の御家族も様々な御世帯がありますから、建設された木造仮設住宅をこの提供に当たってリフォームをしようと、二つの仮設住宅を一つの提供住宅にするとかいうような、こういう取組も行おうとしているというふうに伺いますけれども、大臣がどんなふうな御認識かということと、そして、こういう木造仮設を積極的に活用しようという取組はこれまでも行われてきたと思うんですよ。

災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。 最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。

最後のところで大臣もおっしゃったとおり、個々の被災者の実情をしっかり捉えて、提供、つまり仮設住宅の提供も含めた支援が必要だということがこの間取り組まれていることだと思います。 つまり、このまま木造仮設住宅に住み続けたいという被災者の皆さんの強い要望があるんですね。

そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。 二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時のなお四割、七百八十五戸、千六百五十一人の被災者の方々が仮設住宅で暮らしていらっしゃると、そういう状況です。

住宅再建支援がない代わりに仮設住宅、公営住宅が建設されて、避難所から応急仮設住宅、復興公営住宅に引っ越した場合、投じられた公的負担は一世帯当たり約千二百万円から千九百万円に上ります。 この影響で廃業した個人企業、個人事業のお年寄りが職と住まいを失い、仮設住宅や公営住宅で無職や生活保護の暮らしになった方もいます。

新型コロナ感染症対応のものだけでなく、災害時対応の例えば応急仮設住宅や仮設商店街などのものもあります。 国交省、改めて確認なんですが、災害救助用の応急仮設建築物、仮設住宅や仮設の商店街なども含めて、同様に全て存続期間の延長の対象になるということでよろしいですか。

同法は、被災者の救助、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、食品や飲料水の提供、あるいは死体の捜索や埋葬など、実に幅広くカバーをしている法制でございます。

今、確かに仮設住宅に暮らす方はおられる、仮設住宅はある、あるけれども、この制度、支え合いセンターは今、三市町村に縮小されているわけです。 そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。

私、この間、住宅応急修理制度を利用したことで応急仮設住宅に入れず、壊れた自宅に住み続けるしかなかった在宅被災者の問題を何回か取り上げてきました。

福島県内では、災害救助法の定義をそのまま利用していて、仮設住宅やみなし仮設住宅を退去し、家を購入、賃貸契約をした場合は、原発事故前の自宅に戻れていなくても避難者から外されると。

自宅が大規模半壊となって、みなし仮設住宅に移った被災者の方からお話を聞いてまいりました。 布団はボランティア団体や友人から譲り受けたもの、みなし仮設のアパートには、エアコンがついているんだけれども、ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどは何もなかったと。

次に、災害救助法に基づく応急仮設住宅には、プレハブなどを仮設する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅というのがあります。

最後に、梢山グラウンド仮設団地に赴き、木造仮設住宅を視察しました。 県当局から木造仮設住宅の特徴等について説明を聴取するとともに、入居を翌日に控え、完成した住宅の内部を視察しました。

先ほど来話出ておりますが、七月十七日事務連絡、今回の七月豪雨に係る応急仮設住宅について、この中で応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能としたと、この事務連絡が出されております。

応急仮設住宅の速やかな建設を進めるとともに、様々な住まいの確保を進めていただきたいというふうに考えております。 それからまた、公営住宅や民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用するための改修工事費用についても、応急援助費で負担するなど自治体の負担を軽減する支援が必要だと考えております。