田村貴昭議員と応急仮設住宅

みなし仮設、そして避難所、そして、これから先、建設仮設から被災者が望まない退去をさせないことは大事だと思いますが、周知徹底も含めて、総理、いかがでしょうか。

十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。 例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。

みなし仮設からの退去や避難所の一方的な閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。

今、確かに仮設住宅に暮らす方はおられる、仮設住宅はある、あるけれども、この制度、支え合いセンターは今、三市町村に縮小されているわけです。 そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。

自宅が大規模半壊となって、みなし仮設住宅に移った被災者の方からお話を聞いてまいりました。 布団はボランティア団体や友人から譲り受けたもの、みなし仮設のアパートには、エアコンがついているんだけれども、ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどは何もなかったと。

それで、先生はみなし仮設の入居者をずっと見てこられたわけですけれども、みなし仮設から出て、暮らし続ける、家賃がふえて、あるいはみなし仮設から出て、また別のところに家移りされた、ここを追いかける人がいるかいないかでは全然違うと思います。

ここまで、半壊世帯も大変だ、しかし、解体に至らないまでも、そういう半壊世帯の方も仮設住宅、みなしも含めて、入居していいですよ、こういう十月の事務連絡の発展に至ったんだったら、そうしたら併給は可能とすべきではありませんか。 とにかく家を探さなくちゃいけない、こんな中でみなし仮設に入った、しかし、家の方は修理したら何とかなりそうだという判断をやはり尊重すべきだと思います。

何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。 十月二十一日付内閣府事務連絡「令和元年台風第十五号等に係る応急仮設住宅について」、この通知には何と書いてあるか。

次に、応急仮設住宅と応急修理代の併給問題について質問します。 応急仮設住宅は、みなし仮設でも建設型であっても、入居すると応急修理代は出ません。

このままみなし住宅に、市が借り上げた住宅をみなし仮設にスライドしてほしいという要望は当然の要望であると思いますけれども、これは制度上可能だと思いますが、いかがでしょうか。

前回の委員会では、東日本の大震災の被災者がようやく仮設住宅から新しい家に移っていく、その過程での見守りの必要性を私は質問でさせていただきました。 熊本地震においても、ことしが三年目であります、仮設住宅の退去期限を迎えて新しい住宅での生活が始まってまいります。

今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。

しかし、一旦落ちついて、被災者の方が仮設住宅に移る。 熊本地震なんかはみなし仮設が物すごく多いわけです。

しかし、残念なことに、避難中の車上生活、車中生活、車中泊の中で命を落としてしまう、あるいは、みなし仮設、仮設住宅の中で残念な孤独死を迎えてしまう、そういった災害関連死を生まないために、行政として必要な手だて、施策は今何があると考えておられるでしょうか。

百六億円、去年年度当初にあった基金は、応急仮設住宅の建設、被災した中小企業の施設への支援、道路や河川などの復旧整備に充てられたということであります。

条件はありますけれども、応急仮設住宅の入居もできないわけであります。