江田康幸議員と応急仮設住宅

そこで、避難所やみなし仮設として活用するための施設の復旧に要する経費については、国庫による財政支援を講じる必要があると考えますが、政府の見解をお聞きいたします。

高林先生においても、みなし仮設の問題等については勉強をさせていただきました。

また、熊本県では、木造の応急仮設住宅を建設済みでありまして、これを活用すれば、短期間かつ比較的安価な改修工事で、被災者のための公的住宅を確保できるとも考えます。

そして、応急仮設住宅も、被災十六市町村で四千三百戸が全て完成をしまして、被災者の皆様もようやく落ちつきを取り戻しつつあると思われます。

公営住宅や旅館などの提供、また民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅の確保、そして応急仮設住宅の建設が始まったものの、現場は、全ての被災者が新たな住まいを確保して安心して生活するまでには至っておりません。 市町村ごとにいつまでにどれだけの仮設住宅が建設されるのか、政府は、民間仮設住宅などのみなし仮設の確保や応急仮設住宅の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にしてもらいたいと思います。

現在、県営住宅、また熊本市の市営住宅、さらには県外の公営住宅を合わせて、三千百戸の公営住宅への申し込みも受け付けているところでありますが、さらに今後は、仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設住宅の供給も始まってくるところであります。