河野正美議員と応急仮設住宅

応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。

一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。

応急仮設住宅の設置に当たって自治体が支出できる一戸当たりの費用についても、これまでの二百六十六万円以内から五百五十一・六万円以内に引き上げられました。

応急仮設住宅の面積の基準については、今おっしゃいましたように、二十九・七平米という規定を削除し、地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定するというふうに改められました。

きょうは、仮設住宅についてまず伺いたいと思いますが、前回、三月十六日の大臣所信に対する質疑で取り上げさせていただきました。 東日本大震災から六年、熊本地震から一年を過ぎて、避難者が身を寄せる仮設住宅のあり方というのが問われる時期かというふうに思っております。

今後、発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害を念頭に置けば、被災した国民の住まい、暮らしを再建する上で、現状の応急仮設住宅の仕組みが果たして本当に機能するのか不安にも感じるところであります。 例えば、首都直下地震が発生した場合、最悪の場合では五十七万戸の仮設住宅が必要になります。

私は、きょうは一点、いわゆる仮設住宅に絞ってお伺いをしたいと思います。 東日本大震災から六年を迎えましたが、今なお仮設住宅に住まざるを得ない方が少なくありません。