坂本哲志議員と応急仮設住宅

まず、蒲島君からは、熊本地震からの創造的復興に向けた重点十項目の進捗状況、大規模災害に対応する体制確保などの意見が、 次に、坂本君からは、財政健全化のため、各施策のバランスのとれた予算編成を行う必要性、地域の公共交通の再生と復興などの意見が、 次に、笠君からは、中小・小規模事業者の後継者不足問題、商工会活動充実のための職員増員支援策などの意見が、 最後に、高林君から、みなし仮設の支援体制の整備拡充、長期の生活再建を支える総合的な支援制度…

仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。 発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだろうというふうに思います。

熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。 早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。