太田昌孝議員と応急仮設住宅

また、みなし仮設というのがあります。 大変に気温が低くなっておりまして、また、これから仮設住宅を建設すると、やはりこれは更に先にいってしまうということもあって、大変に寒冷な地、今回、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、本当に、長野も含めまして、寒冷地域が大変に多いわけでございまして、そういう意味においても仮設住宅を建設しているような時間的な余裕は限られていることから、こうした民間の賃貸住宅への入居ができるだけ望ましいと考えますが、今現在の検討状況についてお伺いをしたいと思い…

応急仮設住宅の入居基準の緩和ということ、実は、月曜日の公明党災害対策本部で、内閣府に対して求めさせていただきました。 といいますのも、災害救助法におきましては、住居が全壊、全焼又は流失した者であって、みずからの資力では住宅を確保できない者に限定をされている、これが応急仮設住宅へ入居できる基準ということになっていたわけでございます。