仁比聡平議員と応急仮設住宅

被災者の方々からは、元の佐賀関高校のグラウンドがあるからここに木造仮設住宅を造ってほしいとか、グループホームのようなシェアハウスができると安心だとか、焼けた町内の近くに状態のいい空き家が幾つもあるからこれを調整して活用できないかというような意見、御提案が出始めていると思うんですけれども、この一つ一つはこれから市も含めてよく意見を聞きながらということだと思いますが、住民の皆さんの願いをしっかり受け止めて、安心できる住まい、なりわい、そして…

この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。

この住民懇談会は、十一月上旬の時点ですけれども、例えば、仮設に入居しているが、狭くて住宅として生活するにはもう大変、冬物を買っても置くところがない、みなし仮設に避難している方で輪島に帰ってこない方もたくさんいるというような声や、自分の家は準半壊判定で仮設住宅の入居基準にすら当てはまらない、その下で、水害で裏山の土砂崩れがあって本当に不安で仕方がないとか、学校も本当に大変なようですね。

もちろん、倒壊が危険で緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、金沢に一・五次避難、あるいは加賀などへの二次避難、あるいは各地にみなし仮設への入居で奥能登から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。

静岡県の磐田市とかあるいは静岡市などでは、国の基準だとみなし仮設に入れないという方々に対して入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。

やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。 一方で、そう申し上げながら、三年たって仮設住宅から出られないという方々がなおいらっしゃるということも事実でありまして、ピークは四千人超えていました。

木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。 今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。

まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建… もう一つは、被災者の御家族も様々な御世帯がありますから、建設された木造仮設住宅をこの提供に当たってリフォームをしようと、二つの仮設住宅を一つの提供住宅にするとかいうような、こういう取組も行おうとしているというふうに伺いますけれども、大臣がどんなふうな御認識かということと、そして、こういう木造仮設を積極的に活用しようという取組はこれまでも行われてきたと思うんですよ。

最後のところで大臣もおっしゃったとおり、個々の被災者の実情をしっかり捉えて、提供、つまり仮設住宅の提供も含めた支援が必要だということがこの間取り組まれていることだと思います。 つまり、このまま木造仮設住宅に住み続けたいという被災者の皆さんの強い要望があるんですね。

そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。 二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時のなお四割、七百八十五戸、千六百五十一人の被災者の方々が仮設住宅で暮らしていらっしゃると、そういう状況です。

そのほか、集合賃貸住宅で一階が大きな被害を受けた二階の賃借人とか、あるいは三世代七人家族で一緒にみなし仮設に入居するなんてちょっと物件としてあり得ないと、だから二世帯で分離してみなし仮設の応援をしてもらいたいと、そうした具体的なニーズがあります。

ですから、自分の収入あるいは地震の前の収入では家賃が払えるところが見付からなくて、だから仮設から出る見通し、あるいはみなし仮設から出る見通しは立たないという方々もいらっしゃるわけですね。 新しく新築するというのには自治体の方でいろいろ限度があるかもしれない、いろんな状況が起こるかもしれないけれども、今日午前中、塩崎参考人からありましたように、今のみなし仮設になっているところをみなし公営として借り上げてもらって、ずっと住み続けるということができれば安心できると、こういうことは可能だと思いますが、いかがですか。

私も日曜日に改めて益城、訪ねてまいりましたけれども、御覧のように、仮住まい四万七千七百二十五人、二万二百六世帯が仮設住宅や今大臣がお話しになったみなし仮設を始めとしたところで避難生活を強いられているわけです。

応急仮設住宅を必要とする人、現に救助を必要としているという人に当たることは、先ほどの通知を見ても明らかなのではないかと思うんですね。 こうした方々が一般の避難所では困難だということはもちろんのことであって、そうした下で、バリアフリーの民間賃貸を見付けたんだけれども、それがみなし仮設に認められるかということも大きな問題になっています。

次に、柔軟なみなし仮設あるいは仮設の運用について具体的に二件お尋ねしたいと思うんですけれども、借りていたアパートが大きく壊れて住めない、大家さんも解体するから出ていってほしいというふうに言っているんだが、まだ罹災証明が出ない、その建物の全半壊などの認定がまだだという方々がいらっしゃいます。 民間で転居先のめどはようやく見付けたんだけれども、これが後でみなし仮設にはならないと、支援がないから出ていきなさいということにならないかという不安、これは低所得者には多いわけですね。

その下で、応急修理をすると仮設住宅に入れないという、これ被災者の皆さんへのパンフレットなんかにも書いてあることなんですけれども、これは災害救助法がそう決めているわけではなくて、政府の運用でそうされているわけですね。 それによって仮設やみなし仮設の申込みをためらうという実態があります。

そこで、質問を続けますが、それぞれの地域の被災者のニーズに応じた仮設住宅ということを考える上で、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、私、木造仮設の積極的な活用を是非求めたいと思うんですね。 全木協のホームページから、東日本大震災で福島県田村市で建てた木造仮設住宅の様子をパネルにしましたけれども、御覧のとおり、木造建築は熊本の気候や高齢化も進んでいる被災者の実情に合った、例えば断熱、それからバリアフリー、この左下の写真などはフラットな様子分かると思いますが、あるいは資材の調達状況に合わせて、この台所のつり戸棚なんかも随分工夫をされているんですけれども、そうした工夫が災害救助法の基準の中で様々できるわけですね。

従来のコミュニティーが壊されないようにその用地を確保するというのはなかなか簡単じゃないことということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うんですが、ちょっと特に心配なのは熊本市なんですが、先ほどの御答弁にもあったように、民間賃貸住宅の借り上げでのみなし仮設というのを柱にしてこられたんだけれども、それはほぼ入居は終わっているというお話なわけですね。 そうすると、熊本市内での仮設住宅の建設、これ焦眉の課題になってきているんじゃないかと思うんですが、どんな計画で国はどう支援していくのか、大臣に引き続きお尋ねをいたします。

阿蘇大橋がのみ込まれた南阿蘇村立野地区のある方は、家は建っているが住めるかどうか分からない、まだ水も来ておらず、先が全く見えないのに、行政から仮設住宅を希望するか家の応急修理を選ぶかと聞かれても、どう答えたらいいのか、仮設に入るには建っている家を諦めなければならないのかと、追い詰められた心情を打ち明けられたそうです。 また、生活の再建に一定の期間を必要とする被災者が相当数に上ることからすれば、公営住宅の提供や民間賃貸住宅借り上げのみなし仮設住宅を更に広げるとともに、被災者が納得のいく被害認定が行われ、再建の道筋が見えるまで安心して生活できる避難先の確保が求められます。

御存じのとおり、阿蘇も大きな地割れが起こって泉源が壊れている、ですから一時的に温泉が出なくなっているというような深刻な状況があり、このゴールデンウイークだけで十万人を超えるキャンセルが生まれているということなんだけれども、実際に建物の安全性を確認をして、そして水、電気、ガス、このライフラインがちゃんと届くということが確認をされれば、被災をしておられる方々の二次避難所として、あるいはみなし仮設として、阿蘇だけで四千人のキャパシティーがある…