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庄子賢一議員の質問と、政府の答弁
2022年2月16日 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
同法は、被災者の救助、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、食品や飲料水の提供、あるいは死体の捜索や埋葬など、実に幅広くカバーをしている法制でございます。昨年二月に発生した福島県沖を震源とする地震では、災害救助法が適用された県がある一方で、隣県の自治体では、同じ程度の被害があったのにもかかわらず適用されないというケースがありました。法の理念でもあります平等の原則という観点から、同程度の被害が生じても、都道府県が違うといったことの理由で自治体への支援の格差が生じないよう、災害救助法の適用が行われるべきだと思いますが、見解を伺います。
答弁
この質問は「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府政策統括官 榊真一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。