小宮山泰子議員と応急仮設住宅

さて、前回の質問のときに時間の関係で要望にとどめさせていただきました、首都直下地震に対する仮設住宅等の用地確保について、最後に質問させていただきたいと思います。 前回のときにもお伝えさせていただきましたが、首都直下地震が発生した場合、都内で百八十九万戸余りの住宅が全半壊し、五十七万戸の仮設住宅が必要になると、国の被害想定、二〇一九年度のものですが、ございます。

災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。 最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。

さて、全国木造建設事業協会、全木協さんを中心にこの木造仮設住宅の推進というのはしておりますけれども、五百戸に達する規模の木造仮設住宅建築が行われる被災地には、やはり全国から職人の派遣の支援を行っているというふうに伺っております。 しかし、水害被害は、土砂の撤去、除去などにも人手が必要ですし、ましてや仮設住宅の建設など技能者が必要な分野においては、なおさら人手が必要かと思います。

さて、本題に入ってまいりますけれども、東日本大震災以降、木造仮設住宅が用いられる例が拡大してきております。 今回の豪雨災害におきましても、全建総連の皆様を始め、その協力のもと、木造仮設住宅の建設が始まっており、まずは百七十九戸、最終的には五百戸ほどになる見込みと聞いております。

また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。 このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

応急仮設住宅は、工事完了の日から最長二年三カ月間供与されるというのが原則です。 東日本大震災や中越地震を始めとして、実際の大規模災害では、より長期にわたって仮設住宅での暮らしが続いております。

今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。 そういった意味においては、より迅速な対応を行っていくためにも、応急仮設住宅にかかわる事務についても市町村により主体的に取り組んでもらう制度というものが重要になってくるんだと思います。

取り決められている内容を見ると、避難所や炊き出し、飲料水、生活必需品、救出、埋葬、死体の捜索・処理、障害物除去などについては十一政令市全てで取り決められているものの、大規模災害時の対応において重要な応急仮設住宅に関しての取決めなどは行われていなかったり、みなし仮設に関してのみとするなど、限定的な内容にとどまっております。

さて、木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方についても伺わせていただきたいと思います。 木造仮設住宅は、近年、大規模災害で実例がふえてきております。

最後になりますけれども、四月の段階で木造仮設住宅の設置について質問させていただきました。 また、応急仮設住宅は、なかなか建てる場所が見つけられないということで、設置がおくれる場合が多々ございます。

また、東日本大震災では、都市再生機構の賃貸住宅や公営賃貸住宅の空き部屋の活用とともに、仮設住宅の建設に時間がかかってしまうのを回避するためという側面もあり、民間アパートを用いたみなし仮設も活用されました。 また、プレハブ仮設住宅においても、二段重ねにするなどとした仮設住宅も一部に取り入れられたと承知しております。

ここでは、さきの東日本大震災後に相当数の建設が行われた木造仮設住宅について、より積極的に導入することが望ましいと私は考えておりますので、この点についてお伺いいたします。 木造仮設住宅は、お住まいになられた被災者の方々からも、結露が少ない、また快適であるという高評価も得ていらっしゃいます。