木戸口英司議員と応急仮設住宅

発災から九年が経過した今でも、応急仮設住宅からの転居等に伴う生活環境の変化や経済問題等、今後の生活への不安に伴うストレスの相談への対応や、被災地勤務者の疲弊によるメンタルヘルス問題への対策が一層必要となっています。

応急仮設住宅の用地、これは算出した建設する仮設住宅への入居想定世帯数を基に確保していくことになるということです。 この仮設住宅の建設用地は原則公有地としていますが、大震災時、津波被害となれば建設する仮設住宅の候補地が不足するおそれが高いと、これは東日本大震災でも大変苦労いたしました。

今回の法律案の中で、特に応急仮設住宅、この建設の課題について絞って何点かお伺いをしたいと思います。 応急仮設住宅の設置者は、言うまでもなく災害救助法において都道府県とされ、今回の改正により新たに救助実施市も設置者に加わるということになります。

被害に遭われた皆さん、また仮設住宅、避難所等で恐怖に震えている方々もいらっしゃると思います。 いまだ応急仮設住宅等に生活している方々は、これは岩手県の数字で恐縮ですが、岩手県において約一万六千名。