階猛議員と応急仮設住宅

もう一つ、被災者の住宅再建ないし生活再建について、最近の総務省から出ている勧告、これは資料の一番最後ですけれども、今まで、応急修理制度を利用した場合、応急仮設住宅への入居はできないという扱いがあったようですが、これを改めて、応急修理制度の申込み後、修理完了までに長期間を要している被災者など損壊した住宅に居住し続ける者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることという勧告がつい最近出されました。

本来であれば、避難された方がもう戻ってきていい時期なのでございますが、直近の復興庁のデータによれば、応急仮設住宅等で避難されている方が五万五千人余り、また、親族や知人宅あるいは病院等にいらっしゃる方も含めますと七万五千人余りということで、まだまだ復興は道半ばであります。

この点について少しお尋ねしたいんですが、委員の皆さんにはお手元に横置きの資料、「東日本大震災における応急仮設住宅の取扱いについて」という表題の資料をつけさせていただいておりまして、今総理から答弁がありましたとおり、原則二年間、応急仮設住宅の供用期間でした。