小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。国の想定では、首都直下地震では全半壊する住宅が三百十四万戸にも上ります。自宅の被害を受けた人は、災害からの復旧が長期化する中、住む場所を失う住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都でいえば大体百四万世帯がそういった行き先が不明というのが、数値が出ております。仮設住宅の建設を行うためには、まず最初に建設用地の確保や未利用地の活用を行うことが必要だと考えます。

委員御指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。このため、平時から、地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層階建ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。なお、土地の選定に当たりましては、公有地のほか、企業等の民有地も活用することができるよう、土地の賃借料についても災害救助法の国庫負担の対象としております。内閣府といたしましては、関係省庁などとも連携して、都道府県や市町村において必要な土地の確保が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。