仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

最後のところで大臣もおっしゃったとおり、個々の被災者の実情をしっかり捉えて、提供、つまり仮設住宅の提供も含めた支援が必要だということがこの間取り組まれていることだと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。私ども日本共産党のアンケートでも、被災者の方のおよそ六割超える方々が、元住んでいたところに住まいを再建したい、あるいは商売を再建したいとお感じになって、お考えになっておられるんですが、一方で、治水の不安、そして再建費用、そうした中で、自宅の再建がままならないと。あるいは、賃貸物件が払底しておりまして、家賃も大変高騰しているという状況で、住むところが見付からないという被災者の方々が多くいらっしゃいます。その中で、公営住宅の建設も進んでいるわけですが、資料の二枚目に、熊本で取り組まれている事業を紹介をいたしました。

仮設住宅は様々なパターンがあります。二十七年前、私が神戸で経験したときは言わばワンパターンでした。建設型、まあ一部に借り上げ型がございましたけれども、その後、新潟中越、また東日本大震災では木造の仮設住宅というあれも相当出ております。そして、東日本でもそれをそのまま恒久化といいますか、そういう事例もあるということも承知しているところでございます。今回の熊本県の取組も、その一環といいますか、そうした流れの中で、くまもとモデルとして熊本県は取り組んでいるというふうに承知しております。確かに、熊本県が言われるように、木造住宅だから再利用できる、あるいは、被災市町村の人口流出をとどめることが、食い止めることができるといったメリットがあると伺っているところであります。供与期間終了後の仮設住宅の取扱いについては、基本的には被災都道府県において判断されるものでございますが、有効活用という選択肢の一つとし…