仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時のなお四割、七百八十五戸、千六百五十一人の被災者の方々が仮設住宅で暮らしていらっしゃると、そういう状況です。まず、大臣にお尋ねしたいと思いますのは、今後の見通しが決まっていない被災者が安心して生活できる基盤ができるまで応急仮設住宅で生活ができるように、期間の延長、これは当然だと思いますが、いかがでしょうか。

御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でございますが、東日本大震災などでも数多くそういった実例はございます。今回の場合、河川等の災害復旧工事の範囲内に自宅があり、復旧工事は完了しないため、自宅の再建ができない等々の理由があるやに聞いております。必要がある場合には、原則二年間とはされておりますけれど、一年ごとに延長できる仕組みもございます。今後とも、熊本県ともしっかり連携して、被災地の復旧復興の状況、また被災された方々の実情などを踏まえながら、生活の再建が進むよう努めてまいりたいと思います。