武田良介議員の質問と、政府の答弁

先ほど来話出ておりますが、七月十七日事務連絡、今回の七月豪雨に係る応急仮設住宅について、この中で応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能としたと、この事務連絡が出されております。これまで繰り返し求めてきた問題ですので、これ、ついに私も認められたということで、大変この点歓迎をしたいというふうに思っております。これは、先ほども少しありましたけれども、原則六か月ということになっているわけですけれども、六か月を過ぎた時点で住まいの確保がまだ困難な場合、その後、住まいの確保については内閣府はどのように考えておられるんでしょうか。

発災後六か月というふうにいたしておりますのは、近年の主な災害において、発災後六か月以内におおむね六割程度の被災者が応急修理を完了している実態も踏まえたものでございますけれども、やはり、元々、いつまでも仮設住宅にいて、ついの住みかに移れないというよりは、やはり早期に住まいの再建を図るという観点から一定期間を置いているというものでございます。ただ、六か月を経過した場合でございますけれども、やはり被災者の個別の事情、住まいの再建に係る意向も踏まえて対応を判断することとなろうかと思います。