山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

次に、災害救助法に基づく応急仮設住宅には、プレハブなどを仮設する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅というのがあります。前者は、最終的に壊されるのにもかかわらず、一戸当たり約五百万円もの投入費用がかかるということでございます。また、建設時間の問題、かなり時間もかかるということですけれども、それよりは、民間の賃貸、既存の公営住宅とか、少子高齢化や人口減少を背景にして急増する空き家の活用などが望ましいのではないかなというふうに思います。国として、空き家バンク活用、そういうのも含めて、一層既存資源の有効活用を推進していくのがいいのではないかなと思いますが、そのあたりの御見解をお願いします。

災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。また、今回、令和二年七月豪雨で、人吉市、大きな被害を受けましたけれども、こちらでは、公営住宅、市営住宅の空き室を用途廃止した上で改修を行って応急仮設住宅として活用するといった、既存資源を活用する取組を実施しているところでございます。空き家についてですけれども、直ちに使用することが難しい場合もあるといった課題もあると思いますけれども、全国に多数存在する空き家については、御指摘の空き家バンク等の活用も含めて、空き家の物件情報を平常時から確認しておくことによって発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるよう、周知を図っているところでございます。今後とも、災害時に早期に被災者の住まいの確保を図るために、既存資…