竹谷とし子議員と応急仮設住宅

先ほど、被災者の方々の生活に重要な応急仮設住宅、また災害公営住宅に関する施策に関して、単位当たりのコストや利用状況、また他の災害で導入されたものとの比較など、データを示していただいたことで、今後のより良き対応を考える上で参考になるということが分かりました。

先ほどお示しをいたしました仮設住宅の新たな形態、資料四のところにありますように、トレーラーハウス、モバイルハウスの導入が西日本豪雨、また北海道胆振東部地震などでされているわけですが、導入した自治体によると、その理由として、内装設備が一体で耐震性にも優れている、断熱性、気密性にも優れている、また、被災者の御事情に合わせて、一戸単位で遠くに、酪農家さんなどは牛舎の近くにとか、そういうニーズもあるかと思います。 今後、内閣府でこの導入状況をモニタリングしていただき、ほかの応急仮設住宅と比較しても有効性が遜色ないものであれば、このトレーラーハウス、モバイルハウスの提供に関する協定について検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。 お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。

最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。 しかしながら、一方で、みなし仮設、次のページにありますけれども、これは限度額、上限であっても一か月九万円ぐらいということで、随分と応急仮設住宅を建設する場合とコストが異なってまいります。