芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

住宅再建支援がない代わりに仮設住宅、公営住宅が建設されて、避難所から応急仮設住宅、復興公営住宅に引っ越した場合、投じられた公的負担は一世帯当たり約千二百万円から千九百万円に上ります。さらに、家賃補助や公営住宅の用地取得代を含めると、一世帯当たり公的負担は三千万円を超えたとも言われます。これらの公的支援を被災者の住宅再建支援に直接充てた方が効率的だったという指摘があります。また、復興事業で建設業が人為的に成長したため、結果的に産業構造の転換が妨げられ、神戸の主産業だった港湾業や重工業をアジア各国との厳しい競争の中でより高度な産業構造へ転換すべきところだったのにそれが果たせず、これらの在来産業の衰退が加速してしまいました。産業衰退と人口流出が地域経済を押し下げて、小売業も低迷。

芳賀委員御指摘のとおり、大規模災害からの復興においては、従来は公共土木施設等の復旧や市街地整備などのハード面の施策が中心となっていたところであります。東日本大震災からの復興に当たっては、住まいの再建やインフラ整備だけではなく、中小企業等グループ補助金などを活用した産業、なりわいの再生や被災者支援総合交付金などによって、被災者の生活再建のステージに応じた支援等にも、関係省庁が適切な役割分担の下で、政府一体となって取り組んでいるところであります。今後の大規模災害に備えて、復興庁としましても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。