紙智子議員と応急仮設住宅

私、この間、住宅応急修理制度を利用したことで応急仮設住宅に入れず、壊れた自宅に住み続けるしかなかった在宅被災者の問題を何回か取り上げてきました。

宮城県の石巻市や仙台弁護士会の調査では、在宅被災者は、自宅の屋根が崩壊していて、近隣住民に瓦が落ちると危険だと指摘をされて応急修理制度を利用したところ、応急仮設住宅には入れなくなったと。

このＹさんは、地震で実は奥さんと子供さんと親を一遍にもう下敷きになって亡くしてしまって、一旦本当に絶望のふちに立たされていたわけなんですけど、今は立ち上がって、みなし仮設の住居を借りて、そこから自分の土地に通って耕作をしようとしているんです。

そこで、自主避難者に対する住宅の支援についてお聞きしたいんですけれども、支援策には、災害救助法に基づく、福島県が応急仮設住宅を供与するスキームがありました。 応急仮設住宅は、基本は二年ということですよね。

放射能による被害というのは応急仮設住宅の供与期間内に収まらないことが分かっていながら、まともに総括も対策も打ち出さなかった国の責任は私は重大だと思います。

災害救助法で仮設住宅提供していくというのは、これは必要なことですよ。 この応急仮設住宅の提供期限がなぜ二年三か月なのかと。

それで、もう一つなんですけれども、災害救助法で応急仮設住宅の供与は最長で二年三か月と。 それから、みなし仮設住宅は建築基準法の基準を満たす通常の建物ですから、供与期間の二年三か月以上これは住み続けられる。

仮設住宅の退去の期間が三月末、それから五月末、七月末ということでもう通知が行っているわけですよ。 借り上げ災害公営住宅では間に合わないという人たちもいて、そういうときに民間に入るということになるんですけれども、このみなし仮設の居住者が、子供の学校のこともあるので、みなし仮設としてそのまま今入っている民間のところを災害公営住宅にしてほしいという要望も出ているんですけれども、このような場合、家賃補助をすべきではありませんか。

仮設住宅から自宅や災害公営住宅などに移り、日常的な暮らしが始まってこそ街も復興されると思います。 現在の避難者の数、原発事故による自主避難者、応急仮設住宅等の入居状況、被災三県の恒久住宅の現状、そして完成戸数、進捗率について御説明をお願いします。