川田龍平議員と応急仮設住宅

この自主避難者の人たちが生活をしているこのみなし仮設、特に今、高齢・障害・求職者雇用促進機構が明渡し裁判というのを山形地裁に起こしていますけれども、この問題においては、やっぱりこの所管が厚労省のこれ所管の機構でもあります。

昨日も災害時の住宅支援の在り方についての院内集会がありまして、みなし仮設住宅に被災者が入居した場合は、個々の被災者の状況に応じて、借り上げ期限が到来しても自力で住宅を確保できない場合には、借り上げ期限を延長する、また、みなし仮設住宅をそのまま災害復興住宅として利用するなどの御意見も出ていました。

この間、避難者向けの相談業務などを行っている市民団体であります避難の協同センターというところによる聞き取りや被災者団体と福島県の交渉においても、四月以降の住まいを確保済み、移転済みの数に、みなし応急仮設住宅に返還届を提出した世帯がカウントされているようです。

この資料には、応急仮設住宅供与終了に向けた避難者の住まいの確保状況についてという表と、四月以降の住まいの確保先についてという表の二つが記されています。

私たちは、福島県による応急仮設住宅の供与終了の影響を受ける避難者に対して国による追加支援の施策を求めていますが、大臣、彼ら一人として路頭に迷わせない、国内の難民とさせないとの御決意をお願いいたします。