田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

今、確かに仮設住宅に暮らす方はおられる、仮設住宅はある、あるけれども、この制度、支え合いセンターは今、三市町村に縮小されているわけです。熊本市、益城町、西原村、ここにとどまっているわけですよ。そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。ですから、制度として仮設を対象にしているのであれば、そこからやはり枠を広げることが必要。災害公営住宅に入居後も、寂しい思いをしている、そして孤独死が現に生まれているわけであります。そして、声をかけてほしい、相談に乗ってほしいという被災者がやはりおられるわけですよ。だから、改善が必要だと言っているわけであります。仮設住宅退去後の見守りの意義については、大事だというふうにおっしゃいました。

今御指摘いただきましたように、これまで実施されてきた被災者の見守り・相談支援事業の中で培われた民間支援団体のノウハウは大変貴重な財産であり、応急仮設住宅から災害公営住宅等へ転居した後の見守りにおきましても、支援に生かしていただくということが大切であるというふうに考えております。応急仮設住宅から恒久的な住宅に、住居に転居した後は、自治体における恒常的な取組として、先ほど申し上げたような様々な取組を継続していただくということになるわけでございますが、その際も、引き続き、民間支援団体と連携しながら取組を進めていただくということが非常に効果的ではないかというふうに考えております。現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた…