海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

さらに、国民の皆さんが物不足でパニックに陥らないように、適切な情報提供、また便乗値上げ対策を政府にはお願いしたいと思います。 大量の備蓄原油輸送には大型外航タンカーによる輸送が必要ですが、内航輸送となるので、カボタージュ、日本船員要件が課されます。

最後に、担い手不足と高齢化です。 採用での競争力が弱く、求人を出しても応募が集まらない状況が常態化しており、その不足を補う形で外国人材の受入れが進んでいます。

そしてもう一つ、これも物流の中で、内航海運、先ほど話しましたが、モーダルシフトの中で、鉄道ともう一つ、内航海運というものはこれからどうなっていくのかということをいろいろな方に聞いていく中で、若い海員の方とお話しする機会があったんですが、船員養成、海員養成の、いわゆる海技学校というものが国交省の所管であると思います。

最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。 我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。

人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。

デジタル社会の中核を成す半導体分野において、我が国が後れを取ることのないよう政府として取組を後押しし、世界に伍して競争できるデジタル産業基盤を築いていく必要があると考えますが、我が国の半導体戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。 それゆえ、貿易量の九九％以上を海上輸送に依存しており、海運、造船といった海事産業は、国民生活や経済活動、ひいては国の安全保障を支える重要な役目を担っています。

このほか、造船業再生基金、デジタルインフラ整備基金、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金など、全てを羅列すると私に与えられた質問時間をはるかにオーバーするので省略しますけれども、調べただけでも、四十一もの基金に、総額何と二・四兆円以上が計上されております。

今回の組閣で租税特別措置・補助金見直し担当大臣として財務大臣と兼務する片山大臣は、デジタルを活用したＥＢＰＭの推進も指示項目の一つだと承知をしています。 まさに、災害時の救急活動や支援物資の輸送等において代替路となる高規格道路網、例えば四国における８の字ネットワークの早期供用、さらに、本年改正された半島振興法に基づく道路や港湾等の交通基盤の防災回復力の強化につながる取組が求められています。

今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。 例えば、造船でいうと、夏、暑いです。

私の地元愛媛県でも、造船、建設、介護、農業、こういった幅広い分野で技能実習生や特定技能の外国人の方が従事をされています。 人手不足が深刻な地方では外国人労働者が地域の経済を支えているということも事実でございます。

運輸業も同様で、荷主の影響が大きく、運賃値上げの要請は難しいと陸運、港湾、海運の現場から聞いています。 そもそも、中小企業の人手不足は深刻で、人材確保競争でも、大企業の経営体力と比べると厳しい状況に置かれています。

先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成ＡＩ、宇宙、造船など、日本の成長につながる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。 とりわけ、四面を海に囲まれる我が国にとって、造船業は安全保障を支える基盤産業です。

報道ベースでは、農産品の輸入拡大とか、米国内の雇用創出、投資の拡大とか、自動車に係る非関税障壁の見直しとか、経済安保での協力とか、造船業の再生ファンド設置とかいろいろ出ているんですが、結果としてこの閣僚交渉において、赤澤大臣行かれているんですけれども、交渉の枠組みは確定しているという理解でいいんでしょうか。

一方、やはり中国リスクにおいては、政府としては、縮小が続く造船業の再生をしていこうということの報道も受けています。 国が主導して造船ドックの建設や整備を支援して、海外展開も後押しをするということで、大変これには期待をするところでありますが。

まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。 日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。

ということで、可能性もあるんだというような御答弁をいただいたということだと思いますが、このアクセス・無害化措置が一体本当にどの程度まで可能なのかということで、今ちょっと具体的に名古屋港の事案を基にお話をしましたけれども、ちょっと具体的に、実際今起きているものに対して、サイバー防御の能力を向上させるのだ、能動的サイバー防御が必要なのだということでこの法律を議論しているので、実際にどの程度防げるのかというのは皆さんにこの法律の実効性に関して…

情報共有に関しましても、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、ＣＣＩ、こういうものもあって、一応情報収集はしていたんだけれども、そこに加盟しているものももちろん全部ではないし、非常に被害が潜在化していると。 その上で、今回のこの名古屋港の攻撃者というのが、いろいろ調べていった結果、ロックビットというランサムウェア攻撃者グループだったということで、これ、ロックビットって結局外国政府を背景にした組織なんですか、どうなんでしょうか。

名古屋港運協会は当初は単なるシステム障害が発生したというふうに考えていたようですけれども、本法案が成立していたらもっと早い段階でサイバー攻撃を受けたと認識できたのかということ、また、政府や警察がサイバー攻撃を受けたと知るのも早くなって、政府としても対処できるようになっていたということでよろしいんでしょうか。

では続いて、今回審議されている能動的サイバー防御整備法案なんですが、非常に抽象的な話が多いので、具体的にどのような実効性を持ち得るのだろうかということで少し考えてみたいと思います。 名古屋港コンテナターミナルへのサイバー攻撃について伺います。