城井崇議員の質問と、政府の答弁

運輸業も同様で、荷主の影響が大きく、運賃値上げの要請は難しいと陸運、港湾、海運の現場から聞いています。公共事業に関わる建設業も同じです。資材高騰の中で予算を絞り続ければ、国や自治体が設計労務単価を幾ら上げても、建設、土木などの関連事業者は賃金や労務費を上げる原資を確保するのは極めて難しい状況にあります。こうした現場の悲痛な声を今年六月の衆議院予算委員会で私から石破前総理に直接訴え、結果として、骨太の方針二〇二五に、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの項に、本基本方針第二章及び第三章に記載している、公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ、働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底を省庁横断的に推進すると盛り込まれました。第二章と第三章にも詳しく書かれています。

教師不足については、改善すべき課題であり、徹底した働き方改革の実施など、教職の魅力を高める取組を進めていく必要があると考えています。先般成立した改正給特法等を踏まえ、業務の仕分を行った、学校と教師の業務の三分類を文部科学大臣が定める指針に位置づけており、教育委員会による学校の業務量管理を徹底してまいります。学校部活動の地域展開については、各自治体の取組状況を把握しながら、円滑な移行に向けた国のガイドラインの見直しを進めてまいります。給特法につきましては、様々な議論があることは承知しております。まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいります。給食無償化についてお尋ねがありました。いわゆる給食無償化については、これまでの政党間の御議論において、給食の質の向上や国と地方との関係などの論点について十分な検討を行うこととされています。政府として…