海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

二つ目としては、有効求人倍率も全産業平均を上回る人手不足の状況にあるということがございます。 二つ例を挙げますと、農業分野では例えば畜産、養畜関係の作業員が有効求人倍率二・八倍、それから漁船員は二・五二倍というような状況にございます。

有効求人倍率は、生産年齢人口の減少とも相まって、一・六三倍とバブル期をしのぐ高さにありますが、特に、建設や造船、介護、接客業などは、三倍から七倍と深刻な人手不足となっています。 あるシンクタンクは、二〇三〇年には全産業で約六百四十四万人の人手不足になると試算をしています。

すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。 現下の人手不足に対応することは喫緊の課題であり、これまで政府として、積極的、継続的に検討を重ねてきたものでありますが、異なる角度、視点から様々な御意見があることも承知しており、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう取り組んでいきます。

今回、深刻な人手不足に対応するために、現在の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度の内容を見直しまして、真に必要な分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるため、専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースにおきまして、新たな外国人材の受入れ制度を構築すべく関係省庁とともに検討を行ってまいったところでございます。 これまでの検討の中で、介護、農業、建設、造船、宿泊などが上がっておりましたが、これらの業を含めまして、今後、各業種の業所管省庁が今回の受入れ対象分野とすることについての検討を行い、その後、法務省におきまして厚生労働省等の制度所管官庁とともに対象業種とすることについての検討を行っていくという、このようなことにすることを考えているところでございます。

現状ではＧＰＳ情報は得ているわけですが、メートル級の誤差があり、最終的には船員が、見張りがしっかりとついて確認をしながら着岸するということで、船員に負担がかかっている今の現状にあります。 こうした技術開発を通じまして、船員不足を言われますが、船員の作業の負担の大きい離着桟の自動化を目指すとともに、ヒューマンエラーによる海難事故、これの防止に向けて、さらには船員の労働環境の改善といったことを含めて、海上交通の安全性の確保、そして生産性の向上に努めてまいります。

さらに、北海道新幹線札幌開業後の対応でありますけれども、青函トンネルの輸送量が増えると、貨物の減便を求められたとしても、ちゃんと港まで運べるような線路が残っていればフェリーの代替も可能になると。

トラックから船舶へのモーダルシフトという話でありましたけれども、じゃ、船舶が出発したり戻ってきたり、港まで何が運ぶのかということでありますが、トラックだけではなくて、やはり鉄道貨物というのが非常に重要ですし、数年前からそのトラック不足を受けて、農業者の方々あるいは農協の皆さんからも、やっぱり鉄道貨物、これをもう少し見直してもらいたいと、力を入れていただきたいという声を多くいただいておりました。 こういう中でなぜ物流の危機が起きているのかということでありますけれども、まず、先ほども申し上げましたけれども、ドライバーが不足している。

今我が国を取り巻く人手不足の状況、例えば、都市部において特別養護老人ホームが新設されても、二割ぐらい労働力不足で募集ができていないとか、あるいは農業もそうです、建設業もそうです、造船業も。 さまざまな分野において人手不足になる中で、総理の御指示、まさに現状をまず分析をした中で、法的な、しっかり立場の中を明確にして、この問題に対応していくためのまず研究、勉強会というんですか、そういうものを行った上で、六月ぐらいまでをめどにまとめるようにということでありましたので、これから一つ一つそうしたことを行って、六月には方向性を出せるように行っていきたいというふうに思います。

全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。 帝国データバンクの調査によりますと、私の地元四国でも、半数の企業で正社員が不足しています。

ピンポイント渋滞対策、既設ダムを徹底活用するダム再生等のストック効果を最大化する取組を全国に拡大していくとともに、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、海事生産性革命、物流生産性革命等の取組を更に推進します。 建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。

ピンポイント渋滞対策、既設ダムを徹底活用するダム再生等のストック効果を最大化する取り組みを全国に拡大していくとともに、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、海事生産性革命、物流生産性革命等の取り組みをさらに推進します。 建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。

我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六％、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。 また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達します。

海上運送法第二十六条第一項におきまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合におきまして航海命令を発することができると、こういうふうにされております。 また、危険地域を航行したことによる損失補償につきましては、海上運送法第二十六条第二項において船舶及び船員の安全に配慮しなければならないというふうにされておりますことから、そのような事態はおよそ想定されないものと考えております。

次に、航海命令が発令されるのは、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合だと先ほど大臣からも御答弁がありました。 その際、船員の側は乗船を拒否することができるんでしょうか。

航海命令につきましては、海上運送法第二十六条第一項の規定に従いまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされております。 いずれにしましても、海上運送法第二十六条第二項において、航海命令を発令するに当たっては、航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない旨規定されておりまして、船舶及び船員の安全が確保されない場合に航海命令を発令することは想定をしておりません。

是非とも人材不足が生じないような万全の取組をお願いをしたいと思います。 船員は、労働基準法、そして労働安全衛生法の適用除外となっておりまして、船員の労働については船員法が規定をしていると承知をしてございます。

また、ＬＮＧ燃料船に乗り組む船員は今般の法改正により所要の資格を取得することが必要となりますが、今後のＬＮＧ燃料船の普及状況や海運界のニーズ等にも留意しつつ、資格を保持する船員が不足することのないよう措置してまいります。

事業者側の要望は要望として、船員の安全に直結する話でもありますので、是非とも慎重な検討をお願いをしたいと思います。 次に、ＬＮＧ燃料船の普及と資格保持船員の不足の懸念について伺います。

きょうはもう一点質問を用意していたんですけれども、海事局長の方から、先ほどの答弁で、船員不足と高齢化が最大の問題であるというような、原因といいますか、答弁をいただきましたので、最後の質問は割愛させていただきたいと思います。 その他、海事局長、港湾局長、政府参考人より御答弁いただきましたけれども、我が党はこの法案に賛成です。

まず、独立行政法人海技教育機構は、全国に配置いたしました学校八校で座学を実施し、あわせて、帆船二隻を含む大型練習船五隻により、文部科学省所管の商船系大学、高等専門学校の学生も含めまして航海訓練を実施することにより、外航、内航海運業界に優秀な新人船員を安定的に供給する役割を果たしてまいりました。 さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育を行うとともに、水先人の養成を実施することにより、我が国の安定的な海上輸送の確保に寄与してまいりました。