新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

是非とも人材不足が生じないような万全の取組をお願いをしたいと思います。次に、ＭＬＣ条約の国内法化について伺います。船員は、労働基準法、そして労働安全衛生法の適用除外となっておりまして、船員の労働については船員法が規定をしていると承知をしてございます。ここで、船員であるか否かにかかわらず、労働安全は全てに優先するぐらい大変重要な課題だというふうに思います。ここで、船員の労働災害と防止策について伺いたいと思います。船員の労働災害の発生状況を示してほしいと思います。また、今後、この船員の労働災害の低減のために具体的にどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。

船員の労働災害については、漁船や内航船を中心に、高波や強風による船体の揺れなどに起因した転倒事故が多く発生しております。これは陸上に比べ災害が確かに多いように思えますが、二〇一一年度で具体的数字を言いますと七百七人の方、そして二〇一五年度で六百六人の方であります。二〇一一年度に比べて二〇一五年度では一四・三％減少しているのが現状でございます。このため、このようなことがなくなりますように、五年ごとに船員災害防止基本計画を策定するとともに、毎年その具体的な方針を定める実施計画を策定しております。具体的には、毎年九月の船員労働安全衛生月間を中心に、各地方運輸局による訪船指導、安全講習会の実施、国、荷主、船舶所有者、船員等全ての関係者による船員災害防止大会の開催等、多くの関係者がそれぞれの意識を持って、しっかりと役割分担の下、死傷災害の防止に取り組んでいるところであります。また、優れた取組を行う…