浜地雅一議員の質問と、政府の答弁

有効求人倍率は、生産年齢人口の減少とも相まって、一・六三倍とバブル期をしのぐ高さにありますが、特に、建設や造船、介護、接客業などは、三倍から七倍と深刻な人手不足となっています。あるシンクタンクは、二〇三〇年には全産業で約六百四十四万人の人手不足になると試算をしています。これまで以上に高齢者や女性の就労を促すことやイノベーション、ＡＩ化を進め労働生産性を向上させることが重要ですが、雇用のミスマッチを早急に解消するには、人手不足が顕著な分野に専門的知識、技能を有する外国人材を受け入れることが必要です。一方、国内労働者に与える影響、地域の治安や社会保障への影響など、国民の不安の声も聞かれます。公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部で議論を重ね、三十八項目にわたる新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめました。以下、対策本部における決議も踏まえ、総理及び法務大臣に質問をします。

アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。これは早急に対応すべき喫緊の課題であり、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。このため、長時間労働の是正や同一労働同…