医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

だから、厚生労働省としては、国としては医療ツーリズムを推進し、そして、その前段としては地域医療構想を守るという、少しここではそれが、うまく両方が進まないから懸念を示されているわけなので、では、政務官としては、医療ツーリズムよりも地域医療構想をまずは守るんだ、これが大前提であるという厚生労働省の従来からのお考えに間違いないですね。

厚生労働省として、外国人全般というお話がありましたけれども、いわゆる旅行者の方が病気になったときにかかる、そういう医療体制とはこれまた別なんですね、医療ツーリズムというのは。 医療を受ける、あるいは健診を受ける、そういうことのために日本にいらっしゃる。

それでは、このように今、審議会等、相談がある段階で、非常に、この過剰地域におきまして地域医療構想が崩れるのではないかという懸念があちらこちらから言われているわけですね。 それからまた、厚生労働省として、医療ツーリズム、外国人専用、こういうことについての認識、どのようにされているのでしょうか。

今、外国人の方々を受け入れて、その働き方という問題も入管法で大変議論がされました。 こことはまた違う観点でございますけれども、外国人の方専用の医療ツーリズムということが私の地元の神奈川県では大変課題になっております。

山間僻地など民間医療機関の立地が困難な地域で医療を提供している公立病院は、地域において必要とされる医療に加えて、医療と密接に関連をしている保健、福祉等、いわば地域の暮らしそのものを支えているという役割が求められております。 このように、公立病院につきましては、地域医療構想を踏まえて、公立病院でなければ担えない分野への重点化、他の医療機関との役割分担が必要であると思っております。

道南の空港、港湾の物流拠点でありまして、そしてまた、広域的医療機関が存在する函館市までは公共交通機関を使いますと三時間、そして、北海道新幹線、北の玄関口であります木古内駅まで、これも公共交通機関で一時間三十分と、交通体系の弱さがありまして、インバウンド誘致においてもこの点が致命的な課題となって存在しております。 先ほど申しましたとおり、高度医療を受診できる函館市内までは公共交通機関で三時間を要しますことから、町民の健康と医療を守るため、将来的にも継続した運営が求められます。

人生百年時代を迎える我が国の社会に対応した持続可能な医療、介護、年金制度の確立、これまでに経験したことのないような規模やパターンで発生する自然災害から国民の生命と生活を守る国土強靱化対策の完遂などを考えれば、ただただ財政再建を唯一の旗印にして進んでいけばよいというわけではありません。 昨年、外国人観光客は初めて三千万人を超えました。

高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されています。 ところが、訪問医療や在宅看護のニーズに対応する看護師不足は深刻です。

平成十一年の小渕内閣で運輸大臣を拝命し、私は、この観光産業の問題をライフワークとして取り組み、十二年度の当初予算で史上初めてインバウンド促進策として三億円を計上いたしました。 それから二十年が経過し、今や百億円を超える規模となり、訪日外国人も三千万人を突破するに至りました。

社会保険料について、外国人の方で未納の方ってどのぐらいいらっしゃって、それから外国人の中で医療費の未払というのはどの程度あるのか、分かればその数字だけ教えてください。

外国人労働者受入れに関する制度の根幹を変える、移民法とも言われている法案であり、国民全体を巻き込んだ徹底的な議論が必要であることは改めて申し上げるまでもございません。 私は、それ以来、外国人労働者問題の難しさ、問題の深さ、大きさを痛感するようになりました。

タクシー業界がきめ細やかなニーズに対応していくことが、白タクのつけ入るすきをつくらないために必要でありまして、例えば、鳥取県日野町では、町がタクシー運賃の半額を補助することで高齢者の外出が活発化、早期に受診することで医療費も減少したというお話もございます。 大臣が所信で述べられた世界最高水準の快適な旅行環境実現のためにも、タクシーも訪日外国人のニーズに応えていくことが求められていることを指摘をさせていただきたいと思います。

この問題に関しては、医療機関の窓口でいかに本人であるかということを確認していくことが重要になると考えております。 また、二〇二〇年を目指して行われているデータヘルス計画でもうたわれておりますが、マイナンバーカードの裏面のＩＣチップの部分でオンライン資格確認、これはあくまで本人確認だけでありまして、医療情報との連結はしていないということが非常に我々にとっても大事でありますが、この裏面を使ったマイナンバーカードのＩＣチップの部分のオンライン資格確認、これもできていくということがありますので、こういったことを考え合わせて、マイナンバーカードの表面には一方…

医療福祉分野は七五％が女性であります。 次に、外国人の医療問題についてお尋ねをしたい、社会保障についてお尋ねをしたいというふうに思っております。

それでは、限られた時間で、次に移りますけれども、増加する訪日外国人の課題についてですが、入管法の改正もあります。 これは、ちょっともう時間がないので指摘にとどめたいと思いますけれども、移民とか移民じゃないとかじゃなくて、とにかく外国人が目の前にふえるということですから、地域におけるインパクトは、移民であろうと移民という言葉を使わないであろうと同じです。

その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。 通いの場が拡大している市町村では、単に体操の場にとどまらず、口腔ケアやフレイル対策などといった医療との連携が進められている地域も見受けられます。

大体、カジノのために日本に来る外国人観光客がいる、あるいは、そのことによって外国人観光客を集めなければ外国人観光客が来てくれない、そんなに日本は情けない国なんですか、保守と称している皆さん。 あるいは、受入れの体制が十分でないために、魅力ある観光資源を持ちながら外国人観光客がなかなか来ていただけていないところも少なからずあります。

その区域整備計画の中で、先ほど中川次長の方からも、例えば厚労省関係の問題もある、例えば医療だと思いますけれども、あるいは文科省、教育の部分だと思いますし、また消費者庁であればそういう消費者問題に関する教育的なことも含まれるかと思います。 訪日外国人は順調に増加傾向にあるというふうに思いますけれども、この増加の要因と、それから現在までの取組状況についてお教え願えればと思います。

その内容は、具体計画の適用に始まり、緊急輸送ルート、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給、帰宅困難者対応などの計画、広範囲にわたるものになっております。 また、先般の大阪府北部地震を受けて、公共交通機関の混乱、訪日外国人への対応、帰宅困難者対策など、様々な観点で得られた教訓を踏まえ見直す必要があると思われますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

訪日外国人客数は、昨年二千八百六十九万人と伸びてきており、政府は、二〇二〇年に年間四千万人を目標としています。 今後、ますます多くの外国人が我が国を訪れることが予想されます。