山口那津男議員の質問と、政府の答弁

その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。地域防災力の向上と防災意識の改革も欠かせません。特に、ハザードマップやタイムラインなどを整備し、災害時の避難対策と連動させることや、地域防災力を軸としたコミュニティー活性化を図るべきです。地域住民による自主防災組織を整備し、訓練や備え、自主防災マップの作成、さらには、防災リーダーや消防団など、地域の防災人材の確保と育成も不可欠であると考えます。以上、ソフト対策、地域防災力の向上について、総理の見解を求めます。今年の夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。熱中症対策として、学校教室のエアコン設置が急がれます。

また、被災者が必要な情報を取得するため、避難所や観光案内所等でスマートフォン等の充電ができるようにするとともに、住民はもとより、訪日外国人などの旅行者も含め、災害救助の対象としたところであります。地域全体の防災力を向上させるため、自主防災組織の結成等を促進するとともに、自主防災組織の活動の中心となるリーダー等の育成支援や、企業、大学等と連携した消防団への加入促進などを図ってまいります。学校における熱中症対策、ブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。本年六月十八日に発生した大阪府北部地震では、倒壊したブロック塀に挟まれた女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。また、連日記録的な猛暑に見舞われるなど、安全、安心な学校施設の整備は待ったなしの状況です。政府としては、御党も訴えられてきた熱中症対策としての公立小中学校等へのエアコン整備と、学校のブロック塀の倒壊防止の安全対…