自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

医療福祉分野は七五％が女性であります。この話はタスクシフト・シェアリングだけの話に恐らくとどまることはなく、医師、看護師、そして薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、様々な職種、かなり女性が多いというのが現実でありますので、別の軸としてしっかりと捉えていただきまして、何らかのタスクフォース、しっかりと議論をする、そういった機会を設けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、外国人の医療問題についてお尋ねをしたい、社会保障についてお尋ねをしたいというふうに思っております。今年の春から度々、厚生労働委員会と決算委員会などで外国人と医療については質問をさせていただく機会を頂戴し、ありがとうございました。

外国人に対する我が国の社会保障制度の取扱いについては、自見委員も既にお話がありましたように、日本人に準じて対応してきてまいりました。今般の入管法改正に伴い、こうした取扱いを変えることは考えておりません。一方で、外国人の医療問題、制度創設時には必ずしも想定されていなかった問題もあって、今、自見委員からも御紹介がありましたように、これまでも順次必要な対策を講じてきたところであります。例えば、被用者保険における在外被扶養者の認定方法の厳格化、これは、海外に居住する被扶養者の認定方法を公的書類など、例えば婚姻証明書、出生証明書、これは身分関係、あるいは生計維持関係は収入証明書などによる認定に本年三月に統一化をいたしました。このような課題については、これ以外にも課題はありますが、今般の入管法改正にかかわらず、今後とも必要な対応について検討を行っていきたいと思います。