東徹議員の質問と、政府の答弁

訪日外国人客数は、昨年二千八百六十九万人と伸びてきており、政府は、二〇二〇年に年間四千万人を目標としています。また、日本は、二〇二五年の万博について、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪への誘致を目指しています。今後、ますます多くの外国人が我が国を訪れることが予想されます。一方で、世界保健機構、ＷＨＯは、世界では十五歳以上人口の二〇％が喫煙しており、喫煙による死者が年間七百万人以上に達しているとしています。これに対し、例えばアイルランドのように、ごく一部の例外を除き国全体を全面禁煙とする法律を施行するなど、世界各国では、国民の健康を守るため、より進んだ受動喫煙対策が取られています。一方、我が国の受動喫煙対策は、世界水準からは残念ながら大きく遅れていると考えますが、加藤大臣はどのように捉えているのか、大臣の認識を伺います。次に、飲食店に関する受動喫煙対策について伺います。

喫煙率及び医療費への影響についてのお尋ねがありました。本法案は、望まない受動喫煙をなくすことを目的としており、喫煙者数及び喫煙率の減少を直接の目的とするものではありません。また、健康日本21では、成人の喫煙率を平成三十四年度までに一二％とすることを目標としているところであります。また、具体的な医療費等の減少額をお示しすることは困難でありますが、喫煙者や受動喫煙が減少することで疾病が予防され、それに伴う医療費が減少する効果はあると考えております。たばこ産業への政府の関与の在り方についてのお尋ねがありました。厚生労働省はたばこ産業の所管ではありませんが、我が国では、平成十七年二月に発効されているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣに締約国として参加しているところであります。この条約の第五条第三項は、たばこ産業がたばこ規制政策を決定する立場にある者と関係を持つことを一切禁止するこ…