斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されています。それを支える人材の確保が必要です。介護現場を支える介護職員は、ことし十月から大幅な処遇改善が図られることになっています。ところが、訪問医療や在宅看護のニーズに対応する看護師不足は深刻です。厚生労働省の調査によると、潜在看護師は七十一万人に上ると推計されていますが、再就職に二の足を踏む方も多くいます。その理由に、急速に進む医療の進歩についていけない、責任感に耐えられないなど、不安を感じている人も少なくありません。潜在看護師の不安を取り除き、再就職に効果的な支援が求められています。地域での包括的な支援サービスの大きな柱である訪問医療や在宅看護の充実について、総理の答弁を求めます。認知症施策の推進について伺います。

訪問医療や在宅看護の充実についてお尋ねがありました。訪問医療や在宅看護の推進に当たって、中心的な役割を担う看護職員の人材確保が重要な課題であると考えます。このため、新たに訪問看護に従事しようとされる方を対象に都道府県ナースセンターにおいて実際の職場体験や研修の実施により支援を行うとともに、既に訪問看護に従事している方については資質向上のための研修を実施するなど、各般の取組を行っていきます。引き続き、訪問医療や在宅看護の充実を図るため、必要な人材確保に努めてまいります。認知症施策の充実についてお尋ねがありました。認知症は、誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があります。平成十七年に始めた認知症サポーター研修の受講者数は、延べ一千万人を超えています。来年度からは、認知症の方の困り事などの支援ニーズとサポーターを…