自見はなこ議員と医療インバウンド

総理には、いつも医療現場、大変気に掛けていただいております。 また、医療は様々なパーツが重なり合って成り立っております。

ですから、まず厚生労働省は、是非とも医政局中心になりまして、コロナが五類になったときの医療機関の悲鳴、想定されるであろう現場からの負担感の苦情、これを先んじて考えて、厚生労働省から、厚生労働大臣からそれこそ総理大臣に対して、こういう課題があるから先に取組をしてほしいと言うべきだと私は考えています。 その取組が厚生労働省から発されませんと、発していただきませんと、ほかの省庁もまごまごして、入管は僕じゃありませんと言いますし、観光庁は観光をやりたいんで別にそれは医療機関の課題ですと言いますし、みんな縦割りで、みんな本当に逃げちゃうんですね、この課題。

ですから、今の日本の持っている外務省の仕組みの中では、なかなかこの民間医療保険の査証にひも付けた形での加入義務化というのは限界があり過ぎるということがまず分かっていただけるということが今日はすごく意味のあることだと私は思っております。 これは、それぞれの国のルールをそろえているので、これ外交、外務省の多分努力といいますか、働きがこれから必要な部分ではありますけれども、大体七百万相当の民間医療保険に入っていないとまずビザが下りない仕組みなんですね。

いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。 当時は労働担当で就任をさせて、着任させていただきましたが、コロナが始まりまして、当時の加藤大臣から、コロナに関しては担務にかかわらずに事に当たれという明確な御指示を頂戴いたしましてからは、医療側、すなわち厚生側も担当する政務官ということで、その数日後にダイヤモンド・プリンセス号の中に乗船して、三週間、船内で皆様、関係者の皆様に本当に大きな御協力いただきながら船内で活動させていただきました。

三百五十の医療機関の登録というのは、まだまだ始まったばかりだとは思いますが、是非周知のほどを広げていただきたいと思いますし、仮に外国人観光客が日本に来るタイミングが来ましたら、これを是非とも活用していただきたいと思います。 ところが、五類になりますとこの公費負担がなくなりますので、当然ながら、その五類になるであろうタイミングと水際で外国人観光客を再開するタイミングは、恐らくは政府の中でほとんど同じタイミングになると思うんですね。

本日いただきましたお時間で、私が六年間取組をさせていただきました外国人観光客の医療問題について、医療費の問題につきましてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。 沖縄ではハワイより外国人観光客が来るようになっていて、その方たちのある一定の方たちが、おなかが痛くなったり交通事故になるということで医療機関を受診しますと。

これは、医療機関の口座に直接厚生労働省からお金が振り込まれる仕組みとなってございまして、執行のペースが非常に速かったということで、大変喜びの声もいただいたところでございます。 是非、あらゆる方法を尽くしていただきまして、菅総理の御発言もいただいたということでありますが、このコロナ対応している医療機関、ワクチンもそうであります、この収支が赤字になるということのないようにしっかりとお支えをいただきたいと思います。

次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました。 また、これ民間の医療保険、これに今までは入らなくても日本に全然旅に来れましたけれども、これも入ってくださいと。

さらに、医療費でも、日本の感染症法の運用について重要な示唆を与えてくれる研究班の中間報告をお示ししたいと思います。 クルーズ船の乗客は裕福な方々で、恐らくは民間の医療保険に加入していた方々も多かったのではないかと思います。

この委員会でも昨年から幾度か質問させていただいておりますが、外国人観光客への医療提供体制についての質問でございます。 東京オリンピック・パラリンピックが迫ってきておりますが、この度、一連の施策として、厚労省は三月に医療機関向けにマニュアルを作成してくださいました。

この問題に関しては、医療機関の窓口でいかに本人であるかということを確認していくことが重要になると考えております。 また、二〇二〇年を目指して行われているデータヘルス計画でもうたわれておりますが、マイナンバーカードの裏面のＩＣチップの部分でオンライン資格確認、これはあくまで本人確認だけでありまして、医療情報との連結はしていないということが非常に我々にとっても大事でありますが、この裏面を使ったマイナンバーカードのＩＣチップの部分のオンライン資格確認、これもできていくということがありますので、こういったことを考え合わせて、マイナンバーカードの表面には一方…

医療福祉分野は七五％が女性であります。 次に、外国人の医療問題についてお尋ねをしたい、社会保障についてお尋ねをしたいというふうに思っております。

また医療費に関してであります。 この外国人観光客が受診をされまして、そして支払う医療費というものは自由診療の枠でございます。

ここからは、残りの時間、外国人観光客の医療問題についての質問に移っていきたいというふうに思います。 そういった観点から、我々のような社会保障分野に足場を置く人間は、ただ給付を受けるといった観点からの発想だけではなく、真に持続可能性のある健全な社会保障のために新たな産業を育成していくことや、あるいは、ほっておくと大きな問題になるようなことには、あらかじめ課題に対応し、賢明に、賢く明るくの方の賢明にですけれども、賢明に国民医療の発展に貢献していく必要があるというふうに思っております。

その医師少数区域でございますけれども、これから、これもですけれども、外国人の観光客が突然その地域に増えてしまうですとか、在留の外国人が増えてしまいますと、診療時間に三倍から五倍の手間が掛かりますので、こういった側面も相対的な評価として必要かと思いますし、また、沖縄県医師会でヒアリングでお伺いをいたしましたけれども、離島に今までは一人の診療所の先生で何とか対応できたんだけれども、今はあふれんばかりの外国人観光客でとても足りないという悲鳴が… いずれにいたしましても、十分に客観的なデータを用いて見える化をしていただく過程で、医療界とも調整し、決めていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、外国人観光客が大変増えているということで、医療機関にも受診しているという問題を私も党のＰＴで担当させていただいておりますけれども、この価格ということについては、未払とは別に、時折話が出てきます。

一問目ですけれども、外国人観光客の医療に関わる問題についてです。 昨年の七月、沖縄県を訪問した際に県医師会の先生方から、自見さん、沖縄では医療機関へ受診する外国人の観光客が最近急に増えていることが県医師会の中でも大きな取り組むべき課題となっていますよと言われました。