清水貴之議員と医療インバウンド

また、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲから発表されている二〇一八年版スペシャル三〇一条報告書では、新たに医薬品市場アクセス障壁に関する項目が設けられ、アメリカのバイオ医療イノベーション企業の保護に向けて、日本、カナダ、コロンビアなどにスポットが当てられました。 例えば、ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進として、訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増加を目標とした上で、地域に関する情報発信を行うというものがあります。

そうなると、日本に仕事や観光で訪れる外国人にとって、日本はほかの国と比べて何か物足りない国ということになりかねません。 少子高齢化と人口減少が続く中で、我が国が文化的、社会的に成熟した先進国として魅力を高め、世界中から喜んで外国人が訪れるようにすることは、成長戦略の重要な要であります。

世界で日本の食は注目されており、外国人観光客が訪日前に期待することの一位は食事、外国人が好きな料理の一位は、自国の料理を除くと日本料理との調査結果もあります。 そこで、地域ネットワークの構築がその対策になると考えられますが、法案では、自治体を中心として、医療・介護機関、警察、金融機関などが参加し、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすることとしています。